【新宿区】融資・貸付：【商工業緊急資金（特例）】の実施について

融資・貸付
業種指定なし
東京都
新宿区
募集期間 ～2025年03月31日
新宿区
新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金（特例）をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。

受付期間：令和7年3月31日（月）まで※令和7年3月31日（月）までに区の面談を受ける必要があります。


◎対象 次の（1）～（4）のいずれも満たしていること
（1）[1]法人は、次の要件をいずれも備えていること
　　　　区内に本店（営業の本拠）があり、かつ本店と本店登記が区内の同一所在地にあること
　　　　区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること
　　　　※バーチャルオフィスは対象外
　　 [2]個人は区内に事業所（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること
（区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）
　※[1]、[2]とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。
（2）東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
（3）住民税、事業税を滞納していないこと
（4）[1]新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたし、資金繰りが必要となること
　　 [2]申込月の直近6か月間のうち任意の3か月間における売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比較して減少している

◎貸付限度額
2,000万円以内
※令和6年度以前の実行分も含め、同資金の実行額の合計が2,000万円に達した以降の申込はできません。

◎借換
借換可能な既存債務は、令和2年3月18日～令和4年7月31日までにあっせんした同資金に限ります。

◎貸付期間
10年以内（据置期間24か月以内）

◎年利
1.8%以下（区が全額補助）

◎信用保証料
全額補助
2000万円
【商工業緊急資金（特例）】の実施について

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