【東京都】助成金：「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充！ 都外への再エネ設備導入を新たに支援

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2022年07月20日～2023年03月31日
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置を対象に追加するなど助成事業を拡充いたしますので、お知らせします。

申請方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
（1）助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）及び都内区市町村

（2）主な拡充内容
ア　都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置
イ　事前調査費・基本設計費の追加
ウ　再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力5キロワット未満など、小規模容量も追加）
※上記イは、再エネ発電等設備及び再エネ熱利用設備に適用

（3）助成対象設備
◎太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
◎太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

（4）助成率・助成上限額
◎中小企業、区市町村等：助成対象経費の3分の2以内 　1億円
◎その他：助成対象経費の2分の1以内 　7,500万円

（5）主な助成要件
固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること　等

◎都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置の助成要件
都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること　等
10000万円
「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充！ 都外への再エネ設備導入を新たに支援

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