【宇陀市】税制：「企業版ふるさと納税のお願い」

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宇陀×エストニアプロジェクトを応援していただく方々を募集しています。
平成28年度に創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）」がさらに拡充されました。この改正により、地方公共公団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。宇陀市では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。


内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄付を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金参入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄付額の9割に相当する税額が軽減されます。

◎税額控除の内容
損金算入措置（約30%の負担軽減）に加えて、
１　法人事業税：寄付金額×20%の税額控除（税額の20%を上限）
２　法人住民税：寄付金額×40%の税額控除（税額の20%を上限）
３　法人税：2で控除しきれなかった金額と寄付金額×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除（税額の5%を上限）
企業版ふるさと納税のお願い

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