補助金・助成金： 「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

補助金・助成金
全国
厚生労働省
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。


◎支給対象となる経費の範囲
　以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
（１）就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
（２）外部専門家によるコンサルティング
（３）テレワーク用通信機器等の導入、運用
（４）労務管理担当者に対する研修
（５）労働者に対する研修

◎主な受給要件
　助成金を受給するためには、事業主が別に定める措置を実施することが必要です。

◎対象支給額
・機器等導入助成
　１企業あたり、支給対象となる経費の50％
　※100万円またはテレワーク実施対象労働者１人あたり20万円のいずれかの低い方の金額を上限
・目標達成助成
　１企業あたり、支給対象となる経費の15％＜賃金要件を満たす場合は25％＞
　※100万円またはテレワーク実施対象労働者１人あたり20万円のいずれかの低い方の金額を上限
100万円
テレワーク環境の整備により人材確保につなげましょう！

新型コロナウイルスの流行に伴い、多くの企業でテレワークが急速に普及しました。これをきっかけに、企業では完全テレワークへの移行や、テレワークとオフィス勤務を併用するハイブリッドワーク、さらにはオフィスの分散など、柔軟な働き方を模索する動きが活発化しています。

このような働き方改革は、柔軟な勤務体制を実現することで、従来働きたいと思いつつもさまざまな事情で働けなかった人々の就労機会を広げ、また、働く環境を向上させることで生産性を高めることを目指しています。特にテレワークは、自宅でも仕事ができるため、育児や介護など家庭の事情を抱える人々にとって働きやすい選択肢となっています。多様な人材が活躍できる環境を整えることは、深刻な人手不足を背景に、企業にとって非常に重要な取り組みとされています。

「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、テレワークの導入によって雇用管理の改善や人材確保に成功した中小企業を支援する制度です。この助成金は2021年度から提供されていますが、2023年度の改正では「テレワーク用端末のレンタルやリース費用」が、2024年度の改正では「仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパーレス化ツールの利用料」が新たに助成対象に加わりました。

この改正により、副業人材など短期間でチームに加わるメンバーの採用がより容易になり、実際の企業ニーズに合わせた支援が強化されています。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）

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