【長野県】補助金・助成金：「再生可能エネルギー普及総合支援事業」

補助金・助成金
長野県
募集期間 2024年07月18日～2024年08月19日
長野県
長野県ゼロカーボン戦略に掲げる「2050ゼロカーボン」の達成に向け、県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図るため、市町村及び民間事業者等が行う発電・熱利用事業や、再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。

申込期限：令和6年7月18日（木）から令和6年8月19日（月）まで

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい
〇補助対象経費
補助事業の実施に要する経費として知事が認める経費。ただし、次の経費を除く。
・人件費
・用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用
・食糧費
・損失補填に係る経費
・その他知事が適当でないと認める経費

〇補助要件（主なもの）
第１号事業
・木質バイオマスを活用した熱利用事業は対象とならない
第２号事業
・発電設備の導入可能性調査及び基本計画作成業務については、ＦＩＴ等認定を受けて再生可能エネルギー電気を供給する又は非ＦＩＴ非化石電源の認定を受けるとともに、収益納付を行う期間以上の長期の売電契約（以下「長期売電契約」という。）を行う前提で計画された事業であること
・発電設備の設置に係る詳細設計業務及び発電設備設置工事については、補助金の申請に係る事業計画に対しＦＩＴ等認定を受けている（受ける見込みがある）又は非ＦＩＴ非化石電源の認定を受けている（受ける見込みがある）、かつ、長期売電契約を行っている（行う見込みがある）こと
・発電設備設置工事については、地域金融機関等の融資を受けて行う事業であること
・事業収益の一部を補助対象設備の設置地域に還元する等、地域貢献を考慮した事業計画であること
・設置した発電設備で発電した電気を原則として全量売電する事業であり、当該発電設備において使用する電気に充てる以外は、平時に自家消費しないものであること
第３号事業
・設置した太陽光発電設備で発電した電気を原則として全量売電する事業であり、当該発電設備において使用する電気に充てる以外は、平時に自家消費しないものであること
・長期売電契約を行っている（又は行う見込みがある）こと
・地域金融機関等の融資を受けて行う事業であること
第４号事業
・市町村が主体となり、地域の再生可能エネルギーを活用した取組の普及促進を目的として活動する協議会であること
18000万円
再生可能エネルギー普及総合支援事業

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