補助金・助成金：「令和6年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 （うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）の公募について」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2024年07月04日～2024年08月02日
環境省
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

受付期間：令和6年7月4日（木）～ 同年8月2日（金）


【補助対象事業】
① 廃棄物高効率熱回収事業
　廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業
②－１ 廃棄物燃料製造事業
　廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業
②－２ 廃棄物燃料受入事業
　廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業

【補助率】
施設導入に必要な経費（建築、土木工事は原則除く）の1/3を補助します。
＊ただし、廃棄物高効率熱回収事業は、高効率化に伴う増嵩費用といずれか低い方の額
廃棄物処理・脱炭素化によってマルチベネフィットの達成を図る事業に取り組みましょう！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、国内ではさまざまな環境対策が進められています。

これまで有効利用されていなかったエネルギーや廃棄物の利用は、廃棄削減と同時に新たにエネルギーを作りだす取り組みとして高い注目を集めています。

たとえば、廃棄物処理施設では廃棄物焼却の際に熱エネルギーが発生します。この熱エネルギーは、温水プールや発電などとして有効利用することが可能です。

「一般廃棄物処理事業実態調査（2018年）」によれば、廃棄物焼却施設において余熱を利用している施設は、全国に748所、余熱利用なしは334所という結果となっています。過半数以上は余熱を有効利用しているものの、3割の施設では余熱を利用していないということになります。

さらに、こうした廃棄物処理施設でのエネルギーの有効利用は、電源の分散化、つまりレジリエンスの強化にも資するものとして注目されています。

したがって、廃棄物処理施設でのエネルギーを周辺地域に供給する体制の構築も求められています。
令和6年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 （うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）の公募について

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