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補助金・助成金:「令和6年度障害者自立支援機器等開発促進事業 開発企業等の2次公募について」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 ~2024年07月05日
運営組織

厚生労働省
内容

本事業は、障害者の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な支援機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者及び障害児のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものです。

申請期限:令和6年7月5日(金)

助成率テキスト

◎補助対象経費の上限額
【テーマ設定型事業】
 1件あたり 15,000 千円
【製品種目特定型事業】
 1件あたり 10,000 千円

◎補助率
【テーマ設定型事業 】
・中小開発機関 2/3
・中小開発機関以外の会社、社会福祉法人等 1/2
【製品種目特定型事業】
・中小開発機関 2/3
・中小開発機関以外の会社、社会福祉法人等 1/2(初年度のみ 10/10)
助成限度額上限(万円)

1500万円
この補助金・助成金のポイント

障害者の自立を支援する機器開発する取り組みに支援があります!

障害者の自立や社会参加を促進するためには、障害者の自立を支援する機器の開発・普及は重要な要素のひとつです。

たとえば、AR(拡張現実)を活用したスマートグラスでの領域では、弱視者の程度や状態に応じて明るさやコントラストを調節し、視力を補強するといった技術の実用化が期待されています。

日本でもスタートアップなどがさまざまな製品を手がけており、たとえば、振動デバイスを靴に取りつけ、振動ナビゲーションにより視覚障害者の単独歩行をサポートするものがすでに商品化されています。

一方で、こうした障害者自立支援機器はニッチな製品でマーケットが小さいことから、開発や製品化が進まないという課題を抱えています。

「障害者自立支援機器等開発促進事業」は、こうした障害者自立支援機器の開発・製品化を促すため、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取り組みを支援しています。
詳細URL

令和6年度障害者自立支援機器等開発促進事業 開発企業等の2次公募について

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