補助金・助成金：「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金」

補助金・助成金
卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）
東京都
募集期間 2024年04月12日～2025年03月31日
東京都、公益財団法人 東京観光財団
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者が経営改善及びデジタル化に明るい専門家の助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組を支援しています。

募集期間：
【申請方法①：郵送による申請】
令和6年4月12日（金）から令和7年3月31日（月）まで【当日消印有効】
【申請方法②：電子申請】（5月頃申請受付開始予定）
令和7年3月31日（月）17時00分申請到達分まで


◎補助対象事業者
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）　
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
　中小企業者とは、以下に該当する事業者で、大企業が実質的に経営に参画していない者をいいます。
※「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。
　ア　中小企業投資育成株式会社
　イ　投資事業有限責任組合
※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
　ア　大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
　イ　大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
　ウ　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
　エ　その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。

◎補助対象事業
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、アドバイザーの助言を受けて作成した計画に基づき行うデジタル技術を活用した取組
※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。　

「アドバイザー」とは、観光事業や経営・ＩＴ分野に精通し、観光事業者に経営改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用について適切な助言を行うことができる外部の専門家として、 理事長が適正と認めた法人・個人をいいます。

　・申請者により選出されたアドバイザーが適正かどうかは、提出された支援証明書に記載の情報及び必要に応じて実施するヒアリングの内容を踏まえ、判断します。
　・ アドバイザーは補助対象事業を請け負うことはできません。

【想定例】
　・管理業務の効率化を図る業務管理システムの構築・導入
　・販売実績の分析等が可能な顧客管理システムの構築・導入
　・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
　・業務の簡略化や効率化を図るためのセルフ支払機の導入
　・施設内の混雑状況をリアルタイムで提供するシステムの導入　等

◎補助対象経費
　アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。
　※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。

（１）デジタル化・DX経費（システム構築費、ソフトウェア導入費等）
（２）機械設備導入費（機械設備購入費、機械設備開発費）
（３）アドバイザー等支援費（アドバイザー支援費、専門家指導費）

◎補助率 / 補助限度額
　・補助率：補助対象経費の３分の２以内
　（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
　・補助限度額：１,000万円（下限額：100万円）
　　※アドバイザー支援費は上限10万円
　　※専門家指導費は上限20万円　
2000万円
都内観光関連事業者のデジタル化をさらに推進する絶好の機会があります！

観光業はインバウンド需要の獲得なども進み、成長市場として高い期待が寄せられています。

そして観光業では、人手不足、ホスピタリティの向上、多言語対応などが喫緊の課題となっています。

これら課題に対処するには、デジタル化を進めることが必要です。また、効果的なデジタル化のためには、ビジネス面にも精通した専門家などから助言を受けることも重要です。

「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金」は、経営改善・デジタル化に明るい専門家の助言を受け、新たにデジタル技術を活用する都内観光事業者の取り組みを支援する補助金です。
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金

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