【福島県】補助金・助成金：「令和6年度地域課題解決型起業支援事業補助金の公募を開始しました」

補助金・助成金
福島県
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福島県では、地域が抱える社会的課題を解決するため、新たに創業する者、又はSociety5.0関連業種等で第二創業する者（社会的起業家）等に対し、必要な経費の一部を補助します。

公募期間：
（第1回）令和6年4月15日（月曜日）～5月22日（水曜日）
（第2回）令和6年7月1日（月曜日）～7月31日（水曜日）
※第1回の補助採択の状況により、第2回の募集は実施しない場合があります。


◎応募要件
　以下の(1)～(4)の要件をすべて満たすことが必要です。
　(1)福島県内に住むこと、又は令和7年2月7日（金曜日）までに福島県内に移住すること。

　(2)令和6年4月1日（月曜日）以降、令和7年2月7日（金曜日）までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和6年4月1日（月曜日）以降、令和7年2月7日(金曜日)までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
　※「Society5.0」：Iot、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行等を活用し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society)。
　※「第二創業」：これまで行っていた事業とは異なる事業を新たに始めること。

　(3)福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に役立てる、次の事業を自ら行うこと。
　　(a)震災復興関連事業
　　(b)地域活性化関連事業
　　(c)まちづくりの推進事業
　　(d)過疎地域等活性化支援事業
　　(e)買物弱者支援事業
　　(f)地域交通支援事業
　　(g)社会教育関連事業
　　(h)子育て支援事業
　　(i)環境保全関連事業
　　(j)社会福祉関連事業　等　

　(4)「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。また起業するにあたり、デジタル技術が活用されていること。
　　※「社会性」：福島県内の地域社会が抱える深刻な課題の解決に役立てること。
　　※「事業性」：提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。
　　※「必要性」：地域の課題に対し、当該地域における課題解決に役立てるサービスの供給が十分でないこと。

◎補助対象経費、補助率等
　(1)補助対象経費、補助率等
　　従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、外注費、委託費等
　　※交付決定日以降に契約したもので、事業実施期間内に支払いが完了したもの

　(2)補助率及び上限
　　補助対象経費の1月2日以内、上限200万円

　(3)事業実施期間
　　補助金交付決定の日から令和7年2月7日まで
200万円
令和6年度地域課題解決型起業支援事業補助金の公募を開始しました

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