融資・貸付：「原発事故に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年延長 ～令和7年3月末日まで融資申請を受付～」

融資・貸付
業種指定なし
福島県
募集期間 ～2025年03月31日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、福島県と連携し、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和7年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。

取扱期間：令和7年3月31日まで随時（ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に期間を延長する。）


（A 資金）
県内の移転先において事業を継続・再開する資金
◎対象者
帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域又は特定避難勧奨地点の区域に事業所を有し、県内の移転先において事業を継続・再開する中小企業等

原則として、避難指示解除から 5 年後まで貸付申請可能

◎使用使途
運転資金・設備資金

◎融資限度額
3,000 万円以内

◎融資期間
20 年以内（うち据置 5 年以内）

◎融資利率
無利子

◎担 保
無担保

◎保 証 人
代表者保証（法人の場合）

◎取扱期間
令和 7 年 3 月 31 日まで随時
（ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ１年毎に期間を延長する。)

◎申 込 先
県内の商工会議所又は商工会、公益財団法人福島県産業振興センター

（B 資金）
避難指示が解除された区域等において事業を継続・再開する資金
◎対象者
帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点、旧屋内退避区域及び旧緊急時避難準備区域に事業所を有し、当該区域内において事業を継続・再開する中小企業等

原則として、避難指示解除から 5 年後まで貸付申請可能

◎使用使途
運転資金・設備資金

◎融資限度額
3,000 万円以内
（B 資金を既に利用した方が追加融資を受ける場合は、上記融資限度額から既融資額を差し引いた額を限度とする）

◎融資期間
20 年以内（うち据置 5 年以内）

◎融資利率
無利子

◎担 保
無担保

◎保 証 人
代表者保証（法人の場合）

◎取扱期間
令和 7 年 3 月 31 日まで随時
（ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ１年毎に期間を延長する。)

◎申 込 先
県内の商工会議所又は商工会、公益財団法人福島県産業振興センター

（C 資金）
事業者事業再開等補助金の交付を受けて県内、県外において事業再開・展開等を行う資金
◎対象者
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村に事業所を有し、
「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」（以下「事業再開等補助金」）の交付を受けて、県内、県外において事業再開・展開等を行う中小企業等

◎使用使途
運転資金・設備資金

◎融資限度額
補助対象事業＋消費税－補助決定額

◎融資期間
20 年以内（うち据置 5 年以内）

◎融資利率
無利子

◎担 保
無担保

◎保 証 人
代表者保証（法人の場合）

◎取扱期間
令和 7 年 3 月 31 日まで随時
（ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ１年毎に期間を延長する。)

◎申 込 先
県内の商工会議所又は商工会、公益財団法人福島県産業振興センター


○現在までの利用状況（令和 6 年 2 月末日現在）
貸付決定件数：943 件、貸付決定額：約 157 億円
原発事故に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年延長 ～令和7年3月末日まで融資申請を受付～

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