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補助金・助成金:「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業 働き方改革支援補助金2024(学校活動支援事業者の皆様へ)」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
運営組織

経済産業省
内容

日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場においても多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状ですが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。
本事業では、教職員の業務削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

事業者登録申請期間:2024年3月8日(木)~2024年4月5日(金)
補助金交付申請期間:2024年3月29日(金)~2024年6月上旬予定(最終回)

助成率テキスト

◎補助金対象者
中小企業等
*大企業については、中小企業とコンソーシアムを組むことで対象となる。

◎補助率
中小企業等1/2以下、大企業1/3以下

◎補助対象となるサービスの要件
・学校等教育機関において、主に教職員もしくは児童生徒が対象となるサービスで、学校活動において、教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学び等を推進するサービス
・学校にサービスを無償で提供すること
この補助金・助成金のポイント

教育現場の効率化などに取り組む事業者に大きな支援があります!

現在教育機関では、テクノロジーを活用した業務効率化や、教育のデジタル化、新たな時代に対応した教育への転換など、さまざまな変革が同時に進められています。

こうした中で重要な役割を果たすのが、教育機関のデジタル化を実現するサービスを開発・提供するスタートアップなどの民間企業です。

一方で、教育機関としてもこうした外部のサービスを積極的に活用するという取り組みは近年になってからであるため、どのようなサービスが必要なのか、どのようなサービスが有効なのかといった部分はまだ手探りの状態です。

また教育機関向けのサービスを提供する事業者としてもまだ試行錯誤の段階にあるため、導入実証を行い、サービスをブラッシュアップしていくことが重要です。

「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金(働き方改革支援補助金2024)」は、教育機関の業務効率化・省人化を図るサービスを開発する事業者の、サービスの導入実証を行う取り組みを対象とした補助金です。
詳細URL

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業 働き方改革支援補助金2024(学校活動支援事業者の皆様へ)

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