【中央区】助成金：「事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成【制度を拡充しました】」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
中央区
募集期間 ～2023年03月31日
中央区
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
原油価格・物価高騰の影響を受けている区民・事業者等に対する支援ならびに電力需給のひっ迫が見込まれる中での節電への取組を一層促進するため、令和4年10月1日から時限的に制度を拡充しました。
拡充期間：令和4年10月1日から令和6年3月31日

申請者は、申請に必要な書類を機器等の設置工事を行う2週間程度前までに区に提出してください。
申請者は、工事終了後に導入完了報告に必要な書類を提出してください。
必要書類提出期限：令和5年3月31日


◎拡充内容
従前の助成単位及び限度額を2倍に拡大する。
ただし、事業所に導入する場合の中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）の認証を取得している者における省エネルギー機器等の導入については、助成単位を「導入費用の70％」と、限度額を「560,000円」とする。

◎助成対象者
区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。ただし、令和5年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること。
注記：中小企業の定義は、中小企業基本法（外部サイトへリンク）に準拠します。

◎助成対象機器
新たに購入して導入する未使用品であること。
事業所で使用されるものであること。
注記：リースや中古品の導入は対象外です。

◎対象要件
・太陽光発電システム
①一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
②発電した電力は、事業所で使用されるものであること。
③電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。

・蓄電システム
①一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。
②太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること。

・家庭用燃料電池システム(エネファーム)
①定格発電能力が0.4kWから1.5kWまでの間であること。
②総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
③貯湯容量が20リットル以上であること。

・エアコンディショナー
都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。
注記：東京都ホームページ（外部サイトへリンク）
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

・屋上、屋根用高反射率塗料
国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。

・窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材
国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、日射調整性能について適切な耐候性が確認されている製品であること。

1⃣LEDランプ
・共通
①既存の照明器具またはランプはLEDを使用した製品以外であること。
②既存の照明器具またはランプよりも省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。

・直管形
①LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。
②LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
③新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。

・直管形以外
LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。

全光束：基準値
600lm未満：なし
600lm以上2200lm未満：45lm/W
2200lm以上：60lm/W

①LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。
②新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。

・誘導灯器具
都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。
注記：東京都ホームページ（外部サイトへリンク）
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

・その他の省エネルギー機器
東京都地球温暖化防止活動推進センター（外部サイトへリンク）または一般財団法人省エネルギーセンター（外部サイトへリンク）による省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー機器であること。

◎助成金額
対象機器によって、助成単位と助成限度額が異なります。
詳細は中央区の公式サイトを参照してください。
56万円
事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成【制度を拡充しました】

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