【新潟県】補助金・助成金：「令和6年能登半島地震により被災した中小企業者の資金繰りを支援するため、「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業」を実施します」

補助金・助成金
業種指定なし
新潟県
募集期間 2024年02月22日～2025年02月28日
新潟県
新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和6年1月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。

受付期間：令和6年2月22日～令和7年2月28日


◯対象者
以下(１)～(３)の全てを満たす中小企業者
(１)　令和６年１月の地震被害に係る罹災証明書又は被災証明書の発行を受けた者
(２)　令和６年１月１日から令和７年１月31日までに以下の新潟県セーフティネット資金
（経営支援枠）のア～ウのいずかれかの融資を受けた者
ア　自然災害要件
イ　能登半島地震対応要件
ウ　新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金（災害関係保証）
(３)　上記(２)の融資を申し込んだ時点で、以下のア～エの融資いずれかの残債がある者
ア　新型感染症・物価高騰等対策特別融資(新型コロナウイルス感染症対策特別融資)
イ　新型コロナウイルス感染症対応資金(ゼロゼロ融資)
ウ　新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金(新型コロナウイルス対策伴走支援資金)
エ　原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資

◯補助額
上記(２)のア～ウの当初2年間の利子相当額（補助率10／10）を予算の範囲内で交付

◯補助対象となる融資
▶セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件
対象者：自然災害により直接に被害を受けた中小企業者等
限度額：3,000万円（セーフティネット資金（経営支援枠）の他の要件とは別枠で融資の利用が可能）
▶セーフティネット資金（経営支援枠）能登半島地震対応要件
対象者：令和６年能登半島地震により直接に被害を受けた中小企業者等
限度額：７,000万円（セーフティネット資金（経営支援枠）の他の要件とは別枠で融資の利用が可能）
▶新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金（災害関係保証）
対象者：令和６年能登半島地震について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、地震の被害を受けた中小企業者（罹災証明が必要）
限度額：１億円
※「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」のご利用がある場合、これを除いた額が融資限度額となります。
令和6年能登半島地震により被災した中小企業者の資金繰りを支援するため、「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業」を実施します

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