資金調達手帳 2018年1月8日

【東京】「産業力強化融資（設備更新・企業立地促進〔企業立地促進〕）」融資

東京都は「産業力強化融資（設備更新・企業立地促進〔企業立地促進〕）」について発表しました。

対象者は、中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たす方。
1.都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。（ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。）
2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。（ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。）
3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている（又は、受ける）こと。
4.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。
かつ、引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う方です。

資金使途:運転資金・設備資金
融資限度額:2億8,000万円
融資期間:15年以内（据置期間2年以内を含む。）

融資利率（年）
責任共有制度の対象となる場合
固定金利
3年以内1.7%以内
3年超5年以内1.8%以内
5年超7年以内2.0%以内
7年超10年以内2.2%以内
10年超2.4%以内
変動金利「短プラ＋0.4%」以内

責任共有制度の対象外となる場合
固定金利
3年以内1.5%以内
3年超5年以内1.6%以内
5年超7年以内1.8%以内
7年超10年以内2.0%以内
10年超2.2%以内
変動金利「短プラ＋0.2%」以内

返済方法:分割返済（元金据置期間は2年以内）
融資形式:証書貸付
物的担保:原則として物的担保を要します。
信用保証料補助:全事業者に対し、信用保証料の2分の1