電気自動車の補助金は2024年度も実施される！法人の購入も対象となる？

CEV補助金は2024年度も実施予定！

パリ協定のもと、各国で温室効果ガスの排出削減が進められています。日本でも取り組みが実施されていますが、その中の1つに「CEV補助金」があります。
CEV補助金は、電気自動車や燃料電池自動車などの導入拡大が目的となる政策です。
2023年度補正予算案に関連予算が盛り込まれ、補助金の執行団体の募集もスタートしたため、2024年度も継続される見通しです。

そこで今回は、CEV補助金について解説するとともに、法人が利用する際の流れや電気自動車に関するその他の補助金についてもご紹介します。
CEV補助金や電気自動車関連の補助金について知りたい方は、ぜひチェックしてください。

創業手帳では、起業家・経営者によく使われている補助金に特化して解説した「補助金ガイド」を無料でお配りしております。設備投資に使える補助金や、人材採用に使える補助金などを知っておきたい人は是非あわせてお読みください。また、自治体独自で実施される補助金・助成金については「補助金AI」をご活用していただくと、登録いただいた都道府県の情報を定期的にメールにて配信させていただきます。こちらも無料でお使いいただけます。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは？2024年度の実施期間は？

まずは、CEV補助金がどういった内容なのか解説していきます。実施機関についても解説していくので、活用を検討している方は参考にしてください。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の概要

CEV補助金はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金とも呼ばれている、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などの導入を支援するための補助金のことです。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要であると政府は考えています。
クリーンエネルギー自動車の導入には費用がかかります。しかし、補助金を活用すれば導入のハードルが下がり、その結果二酸化炭素の排出量削減にもつながるでしょう。

海外では補助金制度を打ち切る国も増えているため、日本でも補助金の打ち切りが不安視されました。
しかし、2023年度の補正予算案に1,291億円もの予算が盛り込まれたため、継続して補助金が提供されることがわかりました。

対象となる車種について

CEV補助金の対象となっている車種は以下のとおりです。

・電気自動車
バッテリーに蓄えた電気でモーターを動かして発進する自動車を電気自動車と言います。
ガソリンを使用する自動車の場合、ガソリンを燃焼・圧縮させる際に二酸化炭素が発生していましたが、電気を利用するので二酸化炭素が発生しません。

・プラグインハイブリッド自動車
外部充電機能が搭載された高性能なハイブリッドカーです。電気とガソリン両方の動力源があるので、利用するシーンにあわせて使い分けが可能です。
プラグインハイブリッド自動車は、ハイブリッド自動車よりも長い距離を電気で走行できる利点があります。

・燃料電池自動車
水素と酸素の化学反応によって発電をしてモーターを作動させる自動車を燃料電池自動車といいます。エンジンは搭載せず、電気のみで動く仕組みです。

・クリーンディーゼル自動車
従来のディーゼル自動車と比較して排気ガスに含まれている有害物質が軽減されたものをクリーンディーゼル自動車といいます。

・電動二輪
バッテリーを搭載してモーターに電力を供給して発進するバイクです。ガソリンを使用していないので、二酸化炭素の発生がありません。
電動スクーターやペダル付き電動バイク、折り畳み式電動バイクといった種類があります。

一部車種によっては補助金の対象外となるケースもあるので、事前の確認が必須です。

補助金の計算方法

補助金の計算方法をご紹介していきます。以下のうち、金額が最も小さいものが設定されます。

クリーンエネルギー自動車の車両本体価格を基に算出した補助金額（1万円未満は切り捨て）
車両の区分ごとに定めている補助金上限額

上記1の計算方法は、「補助金額＝（車両購入価格－基準額）×補助率」です。

2024年度の実施期間

2023年度のCEV補助金の交付申請書の受付期間は、2024年2月13日までとなっています。2024年度の実施期間については、以下のとおりです。

新車新規登録日	2024年度補正予算事業における補助要件等	申請受付開始時期
2024年2月2日～2024年3月31日	2023年度補正予算、2024年度当初予算の補助対象車両ごとの補助金額を維持	3月下旬頃を予定
2024年4月1日～未定	自動車メーカーの取り組みを総合的に評価して車両ごとに補助金額を決定する予定 （3月中旬頃に車両ほどの補助金額が決定する）	3月下旬頃を予定

CEV補助金は法人や地方公共団体なども申請できる

CEV補助金は、法人や地方公共団体なども申請が可能です。申請の際に必要となる書類や注意点について解説します。

法人などが申請する際に必要な書類

個人での利用とは違う書類が必要になるので注意してください。

補助金申請書	申請書は車両1台につき1部提出
申請者を確認できる書類	法人：現在事項全部証明書もしくは履歴事項全部証明書のいずれか1つ（写し）、センターが指定する様式の役員名簿 地方公共団体：確認する書類は不要
申請車両を確認する書類	自動車検査証もしくは標識交付証明書の写し
車両代金の支払いを確認できる書類	申請者宛の領収書の写し、銀行発行の振込証明書の写し、申請者が契約者となっているクレジットや保証などの契約書の写し
車名と購入価格が確認できる書類	申請者が車両購入者となっている注文書もしくは請求書や売買契約書の写し
車両販売会社が記入をした下取車入庫証明書	下取車がある場合のみ、該当下取車の明細が記載されている必要がある
メーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事業者が発行した仕様確認書類	型式が「不明」となっている場合のみ 承認を受けている補助対象車と同一であることを証明する確認書が必要
カーシェアリングで使用することの確認書類 （カーシェアリング貸渡約款または利用約款）	カーシェアリングで使用する場合のみ必要

法人などが申請する際の注意点

法人や地方公共団体が申請する際には、以下のポイントに注意してください。

①展示車や試乗車といった販売促進活動で使用された車両では申請が不可能
②自動車販売を行っている法人は、以下の2つに該当すると制限がかかる

• 直近の会計年度の総売上に占める新車販売売上の比率が15％を超えている
• 直近の会計年度の新車販売台数が20台を超えている

②に関しては、申請しようとする車両と同一名称の車両は初度登録日を起点に前後1年以内に販売していた、もしくは販売する予定があれば申請は不可能です。

電気自動車の補助金を利用する流れ

スムーズな申請を目指すためにも補助金を利用する際の流れを確認してください。

1.補助金の内容、対象車種を確認する
2.補助金対象となる車両を購入し、登録を行う
3.補助金交付申請書類を提出する
4.交付申請書類の審査が実施される
5.審査に通過すれば補助金交付が決定する
6.口座に入金される
7.車両の一定期間保有

車両を購入、もしくはリース支払いの手続きが完了した後に申請を行うことが原則です。審査は2カ月程度かかるため、余裕をもって申請するようにしてください。

その他団体・各自治体による電気自動車の補助金も要チェック！

ここからは、CEV補助金以外にある電気自動車が対象の補助金をご紹介していきます。
今回ご紹介する以外にも、補助金制度は多数存在しているので、自治体が用意している制度を調べてから利用を検討してみてください。

環境省：商用車の電動化促進事業

トラックやタクシーの電動化を支援するための事業で導入に対する補助を実施しています。
執行団体ごとに取り扱っている車両が異なるので、あらかじめ確認しておいてください。

【トラック】

執行団体	一般財団法人環境優良車普及機構
対象車両（補助率）	・BEV：電気自動車 （標準的燃費水準車との差額の2/3） ・PHEV：プラグインハイブリッド車 （標準的燃費水準車との差額の1/2） ・FCV：燃料電池自動車 （標準的燃費水準車との差額の3/4）
受付期間	2024年6月27日～2025年1月31日

【タクシー】

執行団体	公益財団法人日本自動車輸送技術協会
対象車両（補助率）	社慮本体価格に補助率を乗じた額 電気タクシーとプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は600万円 燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円 ・BEV：電気自動車（1/4） ・PHEV：プラグインハイブリッド車（1/5） ・FCV：燃料電池自動車（1/3）
受付期間	実績申請2024年4月3日～2025年1月31日 通常申請2024年6月27日～2025年1月31日

東京都：電気自動車等の普及促進事業

東京都でも独自の制度が設けられています。
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を導入する個人もしくは事業者に対して経費の一部を助成する制度です。
助成対象となる自動車の要件は、初度登録した日において「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両となっている点です。
対象車両は更新されるので、当てはまっているか随時確認してください。

また、初度登録日から申請受付までの期間が1年以内、車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内である点も条件となっています。
助成額については、初度登録・初度検査日によって異なるので、電気自動車等の普及促進事業のホームページをチェックしてみてください。

神奈川県：燃料電池自動車導入費補助金

神奈川県では、燃料電池自動車（FCV）に対する補助金を用意しています。
燃料電池自動車を導入する個人もしくは神奈川県内に事業所がある個人事業主と法人が対象の補助金です。
補助対象経費は、車両本体の購入にかかる経費となり、補助率は1/3補助上限額は100万円となっています。

補助金の申請受付は、2024年4月27日～2024年12月28日までです。審査に1カ月程度かかるので、余裕を持って申請しましょう。
書類は窓口に持ち込むのではなく、郵送での提出となるので注意してください。

大阪府堺市：堺市スマートハウス化等支援事業

脱炭素化の推進を目的として大阪府堺市では、堺市スマートハウス化等支援事業を実施しています。
太陽光発電システムや燃料電離システムを導入するほか、環境性能に優れた自動車を導入した際に費用の一部を補助する事業です。補助金額は以下のとおりです。

電気自動車	一律5万円
燃料電池自動車	一律20万円
V2H充放電設備	一律4万円
充電設備（集合住宅への導入に限る）	20万円または設備にかかる合計額1/2の低い額

また、補助対象者は、自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所である者、もしくは使用者と共同申請者であるリース事業者となっています。

福岡県：環境保全施設等整備資金融資制度

中小企業もしくは中小企業団体が対象の環境課題解決に向けた取り組みを支援する融資制度です。
電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車・水素自動車・天然ガス自動車・クリーンディーゼル自動車の購入にかかる費用のほか、ディーゼル自動車の最新規制適合車への買換え時にも利用できる制度です。
融資限度額は1企業4,000万円以内となっており、融資利率は年1.1％です。また、福岡県信用保証協会の審査が必要です。
取り扱っている金融機関は福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行の4機関です。不明な点があれば相談してみてください。

北海道：中小企業総合振興資金（ステップアップ貸付（政策サポート「環境・エネルギー」））

事業規模の拡大や経営の効率化を図ろうと考える中小企業に向けて北海道が導入している制度が中小企業総合振興資金（ステップアップ貸付）です。
環境負荷の低減を図る次世代自動車や次世代自動車用燃料供給施設の導入を検討している中小企業に対して事業資金の融資を実施しています。
融資金額は1億円以内で融資利率は以下のとおりです。

固定金利	・3年以内：年1.1％ ・5年以内：年1.3％ ・7年以内：年1.5％ ・10年以内：年1.7％
変動金利	年1.1％（融資期間が3年を超える場合のみ）

融資を希望する場合は、商工会議所または商工会への申し込みが必要です。

福島県：電気自動車導入推進事業補助金

県内に住所を持つ個人に加えて県内に事業所を持つ中小企業を対象にした電気自動車の導入にかかる費用の補助金制度が電気自動車導入推進事業補助金です。

【普通自動車】
補助額＝1千円×（一充電走行距離（km）－160）×EV電費性能

【小型自動車・軽自動車】
補助額＝0.75千円×一充電走行距離（km）

補助額は上記の計算式で算出できますが、20万円が上限となっています。申請期間は、2024年5月10日～2024年8月31日までです。
申請の状況によっては期間内でも募集が締め切られる場合があるので、早めの申請を心掛けてください。

まとめ・法人でも使える電気自動車の補助金は有効活用しよう

法人が電気自動車を購入する場合補助金を活用すれば費用を抑えて導入ができます。
CEV補助金に関しては2024年も実施予定となっており、書類を用意する必要があるのであらかじめ確認しておくとスムーズな申請が可能です。
申請時には注意点も存在するので、今回の記事を参考にして申請を実施してみてください。
また、ご紹介した以外にも様々な補助金制度や融資制度が用意されているので、事業所のある自治体のホームページから活用できる制度がないか事前に確認してみるのもおすすめです。

補助金・助成金については「補助金ガイド」「補助金AI」もあわせてご活用ください。詳細は上のバナーをクリック！

（編集：創業手帳編集部）