資金調達手帳 2019年1月28日

【長野】「農業次世代人材投資資金（準備型）」補助金

長野県は「農業次世代人材投資資金（準備型）」の第2回公募について発表しました。

新規就農を目指して県農業大学校や先進農家等で研修を受ける方を対象に、年間150万円（最長2年間）を交付します。

対象者
・就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲があること
・長野県が定めた研修機関等で研修を受けること（研修先の経営主が申請者の三親等以内の親族でないこと）
・研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること
・研修先と過去も現在も雇用契約を締結していないこと
・研修開始にあたり、研修先の選定及び研修計画の作成等に農業改良普及センターが関わったものであること
・国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合、就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確かつ海外研修の関連性と必要性が明確であること
・原則として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと
・研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう）する予定の場合にあっては、就農に当たり家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にすること、及び就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む）とすることを確約すること
・研修終了後に独立・自営就農する予定の場合、就農後5年以内に基盤強化法第12条第1項に規定する農業経営改善計画又は同法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること
・原則として、農林水産省が運営する青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること