資金調達手帳 2017年12月29日
公募「雇用促進税制」
厚生労働省は、「雇用促進税制」の公募を発表しました。
事業主が適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企業等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした場合に、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられます。
同意雇用開発促進地域における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人あたり 40万円の税額控除が受けられます。
また、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、本社機能の拡充・移転を実施して特定業務施設の雇用者を増加させた場合、1人当たり最大90万円の税額控除が受けられます。
税額控除の適用を受ける場合は、雇用促進計画等を提出する必要があります。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 雇用・人材 |
| 関連タグ | 中小企業関連の資金調達 地方関連の資金調達 |
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