learningBOX 西村洋一郎|クイズ作成ツールから、導入企業2,000社超の教育プラットフォームへ

※このインタビュー内容は2026年11月に行われた取材時点のものです。

地方から全国へ。「誰でも教材をつくれる」eラーニング事業の裏側

learningBOX株式会社 西村 洋一郎氏

社員研修や学校の授業で、パソコンやスマートフォンを使って学ぶeラーニングは、今では身近な学び方の1つになりました。一方で、システムの導入や教材づくりには費用や専門知識が必要で、中小企業には取り入れにくい面もあります。

こうしたハードルを下げ、現場の担当者が自分たちで教材をつくって配信できるクラウド型eラーニングシステム「learningBOX(ラーニングボックス)」を開発・運営しているのが、兵庫県たつの市に本社を置くlearningBOX株式会社です。2016年のリリースから10年で、登録者数は100万人以上、導入企業は累計2,000社以上に拡大。防災教育や、外国人スタッフの育成など、活用の場も広がっています。

今回は、代表取締役の西村洋一郎さんに、固定費を抑えた立ち上げ方や、手元にある強みを生かした新サービスの始め方など、創業期の歩みを詳しく伺いました。

learningBOX西村洋一郎氏
西村 洋一郎(にしむら よういちろう)
learningBOX株式会社 代表取締役

兵庫県たつの市出身。2007年に慶應義塾大学大学院(ソフトウェア工学専攻)を修了後、eラーニング専業の株式会社キバンに入社し、eラーニングシステムの開発に携わる。2009年の会社分割に伴い、株式会社キバンインターナショナルに移籍。2011年に独立し、クイズ作成ツール「QuizGenerator」を開発・公開。2012年7月に株式会社龍野情報システムを設立し、代表取締役に就任。2016年にeラーニングシステム「learningBOX」をリリース。2022年7月にlearningBOX株式会社へ商号を変更。現在もCTOとして開発部門を統括している。

ソフトウェア工学を学び、eラーニングシステムの開発者に

learningBOX 西村洋一郎氏

ー西村さんのこれまでのキャリアについて教えてください。

西村:兵庫県たつの市で生まれ育ち、大学進学を機に上京しました。慶應義塾大学の大学院ではソフトウェア工学を研究し、修了後はeラーニングを専門に手がける企業に入社しています。学生時代からシステム開発を手伝っていた会社で、私が関わりたいと考えていたeラーニングの分野で事業を伸ばしていたこともあり、そのまま就職を決めました。

入社後は、企業や教育機関向けのeラーニングシステムを一から開発したり、既存のシステムを改善したりしてきました。業界団体に登録されているLMS(※1)の開発に携わっています。この経験が、のちに独立してからの仕事にもつながっていきました。

ーもともと、教育の分野に強い関心をお持ちだったのでしょうか?

西村:はい。教育に関わる仕事を続けていきたいという思いはずっと持っていました。根っこにあるのは、地方と都市の「教育格差」への問題意識です。私の地元のような地方では学校や塾の数が少なく、自分に合った学び方を選ぶのが難しい環境があります。また、進学のために上京する機会を持てない人も少なくありません。この問題意識が、今も教育事業に対する想いの根底にあります。

※1 LMS:「Learning Management System(学習管理システム)」の略。教材の配信や受講者の学習状況・成績の管理などを行うシステムのこと。

会社の方針転換と震災を機にUターン。クイズ作成ツールを個人で開発

インタビューに答える西村洋一郎氏

ー教育への思いを持ちながら会社員としてキャリアを重ねるなかで、独立を決めたきっかけは何だったのですか?

西村:いくつかのきっかけが重なりました。当時勤めていた会社は「eラーニングで日本の市場を席巻しよう」と事業を伸ばしていたのですが、その後、事業の方向性が映像撮影や映像制作へと移っていきました。私は教育に関わる道を進みたいと考えていたので、「このまま会社に残っていていいのだろうか」と悩むようになったんです。

そうしたなかで東日本大震災が起き、自分のキャリアを見直す節目になりました。ちょうど父を亡くした時期でもあり、地元には母が1人で残る状況でした。それで、会社を辞めて地元に戻るのも1つの選択肢だと考えたんです。「絶対に起業してやろう」と意気込んで戻ったわけではなく、「一旦地元に戻ろう」という感覚でした。

ー地元に戻ってから、まずはどのようなものを開発されたのですか?

西村:最初に1人で開発したのが、クイズ作成ツールの「QuizGenerator(クイズジェネレーター)」です。当時はスマートフォンの普及とともに、それまでWeb教材でよく使われていた技術が使えない環境が増え、代わりにHTML5(※2)という新しい技術が広がり始めていました。ところが、その技術を生かして教育コンテンツをつくれるツールは、世の中にほとんど見当たらなかったんです。

収益になるかどうかはわかりませんでしたが、「世の中にない仕組みならつくる価値はある」と考え、開発しました。仕組みはシンプルで、テキストファイルに問題を書いてアップロードすると、Web上にクイズとして公開できるというものです。この手軽さなら、塾や学校での気軽な利用にも、企業内の本格的なeラーニングにも使ってもらえると考えていました。

ー公開後の反響はいかがでしたか?

西村:公開から数か月で「クイズ作成」のGoogle検索で1位になり、検索で上位に出るようになったことで利用者も増えていきました。ただ、手応えはあった一方で、収益にするのは難しいとも感じていました。当時は成績管理の機能がなく、ログインせずに誰でも解いて遊べるものだったからです。そこで無理に収益化はせず、そのまま公開を続けることにしました。

※2 HTML5:Webページをつくるための言語「HTML」の第5版。特別なソフトを入れなくても、スマートフォンを含むさまざまな端末のブラウザで動画や動きのあるコンテンツを表示できる。

受託開発で基盤を固め、大型案件をきっかけに法人化

ーQuizGeneratorでは収益を求めなかったとのことですが、独立当初はどのように事業を成り立たせていたのでしょうか?

西村:事業を支えていたのは、受託開発とアプリの広告収入の2つです。受託開発では、教育分野に限らず、企業の生産管理システムや発注システムなどのWebアプリケーションを手がけ、年間で数百万円の売上がありました。

もう1つは、個人で開発していたiPhone向けのゲームアプリです。数十万ダウンロードに達したものもいくつかあり、その広告収入が収入面を補ってくれました。独り身で実家に戻っていたので生活費の負担も小さく、「数年は大きな収益がなくてもかまわない」というくらいの気持ちで、腰を据えて取り組めました。

ー2012年7月には法人化されています。どのようなきっかけがあったのですか?

西村:大きな開発案件の依頼をいただいた際に、「個人事業主だと発注しにくいので、法人として受けてほしい」と言われたのがきっかけです。それを受けて、株式会社龍野情報システムを設立しました。

依頼は、生徒数が2万〜3万人規模の通信制高校で使う、オンライン学習の基盤システムの構築でした。先生が問題を作成し、生徒がそれを解いて学び、成績を確認できる仕組みで、今のlearningBOXの原型と言えるものです。半年ほどで中核となる部分をつくり、2年目には先生が教材をつくれる機能まで開発しました。このシステムは2026年3月頃まで長く運用され、現在はlearningBOXに移行してお使いいただいています。

独立して間もない私にこうした大きな案件の声がかかったのは、前職の同僚がその高校に転職していて、「代表から依頼があるんだけど、受けてくれないか」と連絡をくれたからです。前職でeラーニングシステムを開発してきた経験から、「頼めばつくれる人」として知ってもらえていたことが大きかったと思います。

ー法人化した当時、資金面での不安はありませんでしたか?

西村:資本金300万円でのスタートでしたが、資金繰りに困ることはありませんでした。通信制高校の案件で2か月おきにまとまった入金があり、収入の見通しが立っていたからです。

一方、支出はわずかでした。事務所は借りず、社員も雇っていなかったので、主な支出は自分自身の役員報酬と、月1回ほどお客さまとの打ち合わせで東京へ出向く交通費くらいです。そのうえ一定の貯金もあったので、焦らずに事業を始められました。

既存プロダクトの集客力を生かし、自社サービスへ踏み出す

learningBOXのパソコン・スマートフォン画面

ー受託開発で事業の基盤を固めたあと、2016年にlearningBOXをリリースされました。自社サービスに踏み出したのはなぜですか?

西村:きっかけは、一緒に働いていたメンバーの提案でした。中学時代の後輩で、私と同じく地元に戻ってきて手伝ってくれていたのですが、QuizGeneratorについての問い合わせが電話やメールで数多く届いているのを見て、「成績管理などの学習管理の機能をつくれば、市場のチャンスがあるのではないか」と提案してくれたんです。

提案を受けて考えたのは、集客のことです。新しいサービスをゼロからつくっても、一から集客するのは簡単ではありません。その点、QuizGeneratorのサイトは検索で上位に表示されやすく、すでに多くの人が訪れていました。この集客力と組み合わせればうまくいくだろうと、挑戦することにしたんです。

ー集客の見通しに加えて、eラーニングの市場そのものに勝機を感じた点はありましたか?

西村:そうですね。eラーニング業界は、当時も今も大きな資金が集まりにくく、最新の技術が取り入れられにくい市場だと感じています。たとえばソーシャルゲームの業界では資金が活発に動き、新しい技術が次々と投入されていました。それなら、最新の技術を教育のシステムに持ち込めば面白いものがつくれるし、市場としても狙えると考えたんです。

また当時は、自社内に専用のサーバーを構築する大がかりなeラーニングシステムが多く、初期導入だけで100万円以上かかるのが一般的でした。そのため中小企業には導入のハードルが高く、教材も外部に制作を依頼するのが前提になっていたんです。そこでlearningBOXは、中小企業でも手頃な価格で気軽に導入でき、自分たちで教材をつくって運用できる仕組みを目指しました。

今では、クイズの作成に加えて動画のアップロードやYouTube動画の埋め込み、PowerPointとの連携、暗記カードやタイピング練習など、さまざまな形式の教材をつくれるようになっています。

地方でどう人を集め、どう育てるか。拡大期の組織づくり

learningBOXのロゴを掲げた建物の外観

ーlearningBOXの導入企業は、今では2,000社以上に広がっています。事業の拡大にあわせて、組織はどのようにつくってきたのでしょうか?

西村:組織づくりは、エンジニアやメンバーの中から、そうした領域に興味や強みのある人に任せる形で進めてきました。社内では大学院のゼミのように、プログラミングや開発手法、セキュリティに関する専門書や論文を読み合わせる勉強会を積極的に開き、技術や知識を常にアップデートしています。

採用では、エンジニアは比較的集まりやすいと感じています。地方で教育分野の自社サービスを開発している会社が珍しいことに加え、代表の私自身がエンジニアであることや、私のX(旧Twitter)での発信を見て応募してくれる人がいることもあり、遠方からも応募が多い状況です。

一方で、営業職や企画職などの採用には苦労しています。近隣ではシステム営業の経験者が限られますし、遠方からの転居を伴う採用は、ご家族の事情などで難しい場合もあるからです。そのため、東京近郊からのリモート勤務も取り入れながら、組織をつくっています。

ー社内の体制づくりと並行して、事業を広げるうえでは社外とのつながりも大きいと思います。2022年には資本業務提携(※3)を結ばれていますが、どのような経緯だったのですか?

西村:教育事業を展開するベネッセホールディングスさんとは、事業のパートナーとして、いくつもの重要なプロジェクトを一緒に進めていました。その積み重ねのなかで、「資本業務提携を結んで、本格的に取り組もう」という話になったんです。提携後は、学校向けの教材や模試のシステムなどのプラットフォームとして、learningBOXを活用していただいています。また、企業や自治体のDX支援を手がけるチェンジホールディングスさんとも、今後の事業展開を見据えて提携しました。

※3 資本業務提携:企業同士が業務で協力するのに加え、株式の取得などを通じて資本面でも関係を結ぶこと。

国内1,000万人、そして世界へ。AI時代の学びを支えるプラットフォームを目指して

身振りを交えて話す西村洋一郎氏

ーAIの進化が続くなかで、今後どのような展望を描いていらっしゃいますか?

西村:学ぶ意欲が強い人は、AIに相談しながら自分でどんどん学べる時代になりました。ただ、私の実感では、そうした人はまだ一部です。多くの人にとっては、「何を、どこまで学べばよいか」が示されているほうが取り組みやすいのではないでしょうか。だからこそ、たとえば「セキュリティ」や「個人情報の取り扱い」のように、企業研修で最低限身につけておくべき「必須の基礎知識」を学ぶために、eラーニングは今後も必要だと考えています。

一方で、learningBOX自体にも、AIを取り入れています。とくに力を入れているのが「記述式問題の自動採点」で、記述式の答案も丁寧かつ適切に採点できるようになってきました。たとえば学校では、先生がAIのサポートによって空いた時間で生徒一人ひとりを適切に指導できる環境を整えていきたいです。

今後の展望としては、国内で中学・高校のシェア5割、企業研修のシェア2〜3割を獲得し、あわせて1,000万人規模の利用を近い将来に実現したいと考えています。そして最終的には、日本にとどまらず、世界中で使われるプラットフォームを目指していきます。

ー最後に、これから起業を目指す方へメッセージをお願いします。

西村:AIの進歩によって、技術や時代の変化はこれまでにないほど速くなっています。今起業すれば成功するかもしれないことが、3か月後には遅いかもしれない。それほどのスピード感です。だからこそ、後悔のない選択をしてほしいと思います。「今がタイミングだ」と感じたら迷わず起業するのも1つの手ですし、リスクを抑えて副業から小さく始めるのも良い選択肢です。

ただし、AIを使えば誰でも手軽にサービスやプロダクトをつくれる時代だからこそ、AIで誰でもつくれるものはビジネスとして成り立ちにくいと思います。大切なのは、「自分の強み」とAIを掛け合わせて、特定の課題を解決できる組み合わせを見つけることです。また、ほかの人がすでに解決している課題を同じやり方で追いかけても、インターネット上で勝ち残るのは簡単ではありません。どこで勝負するのか、自分の立ち位置を意識しながら挑戦してください。皆さんの挑戦を応援しています。

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