2026年10月27日、デジタル庁は、「マイナポータル自治体手続申請サービス」（マイナ自治体申請）の全国での本格運用を開始しました。

これまでは、マイナポータルの「ぴったりサービス」により、住民の電子申請を担ってきました。

「マイナポータル自治体手続申請サービス」は、この「ぴったりサービス」の移行先となる次期システムです。

主な機能・改善

住民側

・マイナンバーカードでの本人確認
・見やすく操作しやすい画面
・情報の自動入力
・申請状況の確認

自治体等側

・修正依頼のオンライン化
・文書ファイルのオンライン発行

手続の移行について

「ぴったりサービス」で提供している手続は、2026年10月27日から順次、「マイナポータル自治体手続申請サービス」への移行を進めています。

移行していない手続は、引き続き「ぴったりサービス」で提供されます。

「ぴったりサービス」は、子育てに関する手続をはじめ、さまざまな行政手続を地域別に検索し、申請方法や必要書類などの詳細を確認できるサービスです。一部の手続はオンラインで申請を完了できるほか、申請書をオンラインで作成し、印刷して提出することもできます。住民が必要な手続を探し、申請に向けた準備や電子申請を進めるための仕組みとして活用されています。

このたび、ぴったりサービスの次期システムとなる「マイナポータル自治体手続申請サービス」への移行が本格的に開始されることが発表されました。新サービスでは、ユーザーインターフェース（UI）が刷新され、住民にとって、より使いやすい仕組みへの改善が図られます。また、利用にあたって住民側のログインが必須となります。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。