2026年9月24日（木）以後、e-Tax上で電子交付を受けられる処分通知等の対象が拡大されました。

対象となる処分通知等

従来から電子交付対象となっていた通知書等に加え、処分通知等（お知らせなどを含む）の電子交付の対象が拡大されました。

電子交付対象となる処分通知等の一覧については、「e-Taxによる電子交付の対象となる処分通知等検索」で確認できます（2026年10月23日現在、全720件）。

同意方法の変更

電子交付への同意方法は、原則、「申請等の都度の同意」から「事前の一括同意」に変更されました。

電子交付を希望する方は、これまで電子交付を利用していた方も含め、e-Tax上で一括同意の手続が必要です。

設定方法

一括同意の手続を行うには、メールアドレスの登録が必要です。

以下の2種類の方法で同意の手続を行えます。

・e-Taxマイページ上で、通知書等の受領方法を一括的に選択
・開始届出書の電子提出時に、通知書等の受領方法を選択

例外

これまで電子交付の対象であった以下の通知書等については、2026年9月24日以降も、一括同意の手続なく（また、メールアドレスの登録なく）、電子交付されます。

・「国税還付金振込通知書」については、申告・申請等の都度、電子交付への同意をすることにより、電子交付されます。
・「電子申請等証明書」、「納税証明書」については、電子交付の請求をすれば、電子交付されます。
・「住宅借入金等特別控除証明書」については、2026年9月23日以前に提出した申告・申請において電子交付に同意している場合、従前の同意に基づき、電子交付されます。
・「適格請求書発行事業者の登録に係る通知書」については、2026年9月23日以前に提出した申請において電子交付に同意している場合、従前の同意に基づき、電子交付されます。

e-Taxにおける「処分通知等」とは、税務署が納税者に対して行う各種の通知を指します。代表的なものとして、更正通知書や加算税の賦課決定通知書、申請に対する承認・却下の通知などがあります。

2026年9月24日以後、e-Taxで電子交付を受けられる処分通知等の対象が拡大され、お知らせなどを含む、より多くの通知をオンラインで受け取れるようになりました。また、電子交付への同意方法も、申請等を行うたびに同意する方式から、あらかじめ一括して同意する方式に変更されています。

通知書等を電子データで受け取ることは、紙の書類の保管にかかる手間を減らし、紛失を防ぐうえでも有効です。さらに、通知があった際には、登録したメールアドレスにお知らせメールが送信されるため、通知の到着を把握しやすくなります。e-Taxを利用する事業者は、こうした電子交付の仕組みを活用することで、税務手続きの効率化と通知書等の適切な管理につなげられます。

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