国税庁は、年末調整手続の電子化に関するFAQとパンフレットを公開しています。

これまでの年末調整手続は、勤務先が用紙を配布し、その用紙に従業員が手書きして提出するなど、書面を用いた方法が一般的でした。

年末調整手続の電子化は、以下の2つの方法により、年末調整手続をデータ処理し、勤務先・従業員双方の事務負担を軽減する取り組みです。

・従業員が控除証明書等をデータで取得し、これを利用して年末調整に関する申告書をデータで作成すること
・勤務先が従業員から年末調整に関する申告書及び控除証明書等のデータ提供を受け、このデータを利用して年税額を計算すること

年末調整の電子化の実施方法（3案）

・完全電子化（データ取得・データ提供）
・部分電子化（ハガキ取得・データ提供）
・部分電子化（データ取得・印刷提出）

また、民間会計ソフトを活用した年末調整手続の電子化も可能です。

年末調整は、従業員の給与から源泉徴収した所得税と、本来納めるべき年間の税額との差額を精算する手続きです。従業員は保険料控除や扶養親族に関する情報を確認し、必要書類を準備して申告する必要があります。一方、事業者も提出された申告書の内容を確認し、控除額や税額を計算するなど、多くの事務作業を担います。紙の書類を用いたやり取りや手作業による確認は、双方の負担となるだけでなく、記入漏れや計算ミスが生じる要因にもなります。

こうした負担を軽減する方法のひとつが、年末調整手続の電子化です。申告書の作成・提出、情報の確認などをデジタル化することで、書類の記入・管理にかかる手間を減らし、事業者の確認作業の効率化も実現できます。

国税庁はこうした年末調整手続のデジタル化を促進するため、パンフレット・FAQの公開や、年末調整申告書類を電子的に作成できる従業員向けのソフトウェア「年末調整ソフトウェア（年調ソフト）」の提供などを行っています。

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