「東京金融賞2026（金融イノベーション部門）」の一次審査通過企業が発表されました。

「東京金融賞2026（金融イノベーション部門）」では、都民の生活の利便性向上につながる革新的な金融サービスや技術の提案が募集されました。

今回、国内外から過去最多となる171者の募集があり、有識者による審査の結果、14者が一次審査を通過しました。

一次審査通過企業は、支援プログラム（メンタリング、ビジネスマッチング、海外への情報発信支援等）を通じて、ビジネスアイデアのブラッシュアップを進め、2027年1月頃に実施する最終審査に臨みます。

一次審査通過企業

Datachain

法人向けに、プライバシー保護とコンプライアンスを両立した、ステーブルコインを含むデジタルアセットの安全な管理・送金を支援するWeb3ウォレットを提供する。

Digital Platformer

金融機関・自治体・事業者向けに、トークン化預金と属性証明を連携した条件付き決済基盤を提供する。

デジタル証券

ブロックチェーン技術を活用し、デジタル証券の発行・管理・販売・投資家間売買までを一気通貫で実現するデジタル証券のマーケットプレイスを構築する。

Dwilar（米）

母国の信用データを活用し、外国人の与信を可能とする越境与信AIを提供する。

Elith

金融工学と行動経済学を活用してリスク許容度を精緻に分析する、金融機関等向けの次世代型ロボアドバイザーを提供する。

finoject

ステーブルコインや暗号資産取引におけるアンチマネーロンダリングへの対応を業界横断的に共同運用する仕組みを提供する。

IDENTIFAI LABS（伊）

生成AI由来のディープフェイク脅威に対し、画像・動画・音声・文書の真正性を判定する金融機関等向けのAI基盤を提供する。

JPYC

都内の中小物流企業及び下請け事業者向けに、日本円ステーブルコインを活用し、商流・物流・金流を一体化したBtoB決済プラットフォームを提供する。

LIFEFAB

企業の規程・人事データを基に、退職金・年金と給与・福利厚生を統合した実質年収を従業員別に可視化し、資産形成を支援するBtoBtoE（Employee）型SaaSを提供する。

Ocean

2026年11月の免税制度のリファンド方式への移行に対応し、訪日客への還付金を、母国で日常的に使う決済手段へ還付するプラットフォームを提供する。

Securitize Japan

個人向けのデジタル地方債を、自治体がオンラインで証券会社等の販売会社を介さず自己募集できる基盤を提供する。

SupraOS（仏）

金融機関のサービス向上、コスト削減、新規事業開発を支援する、事業成果創出に特化したAIオペレーティングシステムを提供する。

ThinkCloud（雲想科技）（台）

特許取得済みの署名技術を基盤に、ブロックチェーン金融において、同意した本人が取引を承認したことを証明するデジタル署名・本人確認基盤を提供する。

Turing Japan

2026年11月の免税制度改正に対応し、検証可能なデジタルの資格証明を活用し、店舗・旅行者双方の還付手続を簡便化するプラットフォームを提供する。

金融は、企業の成長や人々の暮らしを支える社会基盤のひとつです。近年は、AIやデータ分析などのテクノロジーの発展を背景に、金融サービスの利便性向上、業務の効率化、新たな金融サービスの創出など、金融分野でもイノベーションが進んでいます。こうした技術や発想を社会課題の解決につなげ、持続可能な社会の実現に活かすことが期待されています。

東京都は、金融分野におけるイノベーションの創出と、金融の力を活用した持続可能な社会の実現を目指し、「東京金融賞」を実施しています。このうち金融イノベーション部門では、金融分野の社会課題を解決するアイデアを募集しています。

一次審査を通過した事業者には、セミナーや、メンタリング、ビジネスマッチングなどを通じて、事業の成長や実用化に向けた支援を提供します。さらに、審査で選ばれた上位3者には表彰と賞金を授与し、革新的な金融サービスや事業の創出を後押ししています。

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