平成28年度はどうなる？創業補助金に採択されるための6つのポイント

最大200万！！準備は年明けから始めよう！

（2015/12/15更新）

毎年一定期間しか公募しない、200万円の創業補助金をご存知ですか！？
新規事業を行いたい方であれば誰でもチャレンジできる、今、最もおすすめな補助金です。

申請のポイントを、駒田総合会計事務所の駒田裕次郎先生に伺いました。

創業補助金とは？

創業補助金は経済産業省中小企業庁から出る補助金で、これから起業・開業する方や、第二創業を行う方に対して出る補助金です。

既に経営している方でも、新たな事業として別会社を始めたり、個人として新しい事業を行う形で申請することも可能であり、多くの方にチャンスのある補助金です。

補助金の対象となる経費は既に項目が定められており、それらの経費の一部に対して補助金が出されます。

創業補助金の補助率と対象経費

※平成27年度の場合　既に公募は終了していますが、平成28年度も創業補助金が継続される可能性が高いです。

補助率

①創業促進補助金：新たなニーズを興す創業プランが対象
補助率：2/3
補助金額の範囲：100万円以上〜200万円以内

②第二創業促進補助金：家業を活かす第二創業プランが対象
補助率：2/3
補助金額の範囲：100万円以上〜200万円以内
（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）

対象経費

大きく、人件費と事業費と委託費にわかれます。

• 人件費
• 事業費
  ・起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
  ・店舗等借入費
  ・設備費
  ・原材料費
  ・知的財産権等関連経費
  ・謝金
  ・旅費
  ・マーケティング調査費
  ・広報費
  ・外注費
• 委託費

よく使われる経費事例！

• 社員やパート、アルバイトに対する給料
• 事務所や店舗の賃料・家賃
• 事務所や店舗の開設に伴う外装工事・内装工事費用
• ホームページの制作費用
• 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット費用など

申請上の６つのポイント

• 一人で申請することはできず、認定支援機関のサポートを受けなければいけない！
• 公募期間が突然発表され、期間も約1ヶ月間と短い！
• 既に個人事業や会社を経営していても、新たな事業で会社や個人事業を起業すれば対象になる！
• 前年の創業補助金に申請し、採択を受けられなかった方でも、申請が可能！
• 採択の交付を受ける前に発注した経費は、一部を除いて対象外になるので注意！（家賃、リース料、人件費などは対象内になります。）
• 事業計画書は金融機関から融資を得られるような高い品質が求められる！

平成28年度も創業補助金が継続される可能性が高いため、創業補助金申請をご検討の方は早めに準備をスタートすることをお勧めします。

申請について、フォーマットや審査条件が毎年大きく変わらないため、平成28年度の創業促進補助金についても昨年のものを参考に既に資料を作成しておき、公募が開始したら新しい書式に入れ込み、申請することをおすすめします。

また、認定支援期間に事前にサポートを依頼する必要があるため、実績の高い認定支援機関を探し、事前に書類の準備をしておきましょう。

創業補助金サポートセンター（運営：駒田総合会計事務所）では、創業補助金を受けられるかどうかについて、無料で判定していますので、気軽に問合せてください。

（監修：駒田総合会計事務所　公認会計士/税理士 駒田裕次郎 ）
（編集：創業手帳編集部）

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