創業補助金(平成27年度予算版)専門家に聞く募集要項のポイント

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専門家・中野裕哲税理士が教える「創業補助金」申請ガイド

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(2015/04/15更新)

2015年4月13日の創業補助金の公募が開始された。
補助額:最大200万~1000万 締切:5月8日(金)
その申請方法と応募のポイントを、税理士の中野先生に伺った。
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いよいよ平成27年度予算版の創業補助金、募集が始まりました!

先日まで募集していた平成26年度補正予算版と異なる点もあり、起業家としては注意点も多い公募内容となっています。いずれにしてもうまく活用すれば、非常に有利に起業できるこの制度。ただ、募集期間も短く、知らなければもらえる可能性はゼロとなってしまいます。

そこで、ウェブメディアの速報性を武器として、起業家のみなさまに最新情報を速報でお伝えしていきます。

補助金の特徴

補助金の特徴を簡単に説明します。まずは全体像をつかんでください。

1)基本的には返済不要で最大200万円~1000万円を補助

今年は2種類を予定しています。

➀新規創業…100万円~最大200万円

新たに起業する人が対象です。

➁第二創業…100万円~最大1000万円

既存の会社の事業承継をし、新事業に進出(商売替えをする)予定の方

2)補助対象経費の2/3を補助

つまりは、新規創業だとしたら、300万円の補助対象経費を使い、後で国から200万円のキャッシュバックを受けられるというイメージです。

3)審査員による審査

全員がもらえるわけではありません。審査員による審査があります。審査されるのは事業計画書の内容です。今までの例でいうと、合格率(採択率といいます)は、80%~30%程度。回によって違います。

4)認定支援機関の支援を受けることが必須要件

この補助金を受けるためには、認定支援機関の支援が必須要件となっています。認定支援機関とは国が認定した支援機関。弊所も、もちろん認定支援機関に認定されています。

【参考情報】全国の認定支援機関一覧

平成27年度予算版創業補助金の特徴は?

今回は、全ての市区町村で起業する人が対象になるわけではありません。起業支援などに力を入れている市区町村(産業競争力強化法に基づく認定市区町村)での創業のみを対象としますので、ご注意ください。

本補助金の申請対象となる創業地域(認定市区町村)はこちら

従って、この補助金の受給を狙うのであれば、上記の対象市区町村で開業または会社設立をしなければならないということです。ご注意ください。場合によっては、創業予定場所を変更することも1つの選択肢となるでしょう。

公募期間

平成27年4月13日(月)~平成27年5月8日(金)(締切日17時必着)

対象者の創業等の時期

新規創業:平成27年3月2日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日の間に創業(開業また会社設立)をする予定の人

第二創業:個人事業主、会社又はNPO法人であって、平成26年9月3日から平成27年10月12日まで、かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った人又は行う予定の人

※ココがポイントです!対象となる人の創業時期が昨年と違います!
新規創業に関しては、平成27年3月2日より前に起業してしまっている方は「対象外」になります。ご注意ください。

参考情報

平成27年度創業・第二創業促進補助金事務局

応募するには?

事業計画書の作り込みなど、事前準備が重要にも関わらず、募集期間が短いのが特徴です。認定支援機関に早めに相談するなど、事前に準備しておくことをオススメします。弊所でも無料相談を随時お受けしております。気になった方は、一度、ご相談ください。

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(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
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(創業手帳編集部)

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