公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「外国特許出願費用助成事業」のご案内です。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）。

助成内容

助成率：1/2以内
助成限度額：400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）

助成対象経費

・外国出願手数料
・審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む）
・代理人費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料　等

申請

申請には、Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントが必要です。このアカウントの発行には約2週間から3週間かかります。

申請受付期間

第1回：終了
第2回：2026年10月1日(木)～10月16日(金)　17時まで

特許や商標などの知的財産は、自社技術、ブランド、独自のサービスを保護し、他社との差別化や競争力の強化を図るうえで重要な経営資源です。とくに海外展開を目指す企業にとっては、進出先の国や地域で知的財産権を取得し、自社の技術や製品を模倣から守ることが、事業の継続的な成長につながります。

一方、知的財産権は国や地域ごとに保護されるため、海外で権利を取得するには、進出先に応じた外国出願が必要です。しかし、出願には翻訳や現地代理人への依頼などの費用がかかり、複数の国や地域で権利化を目指す場合には、企業の負担が大きくなります。とくに資金や人材が限られる中小企業にとって、こうした費用は海外展開に向けた障壁となっています。

「外国特許出願費用助成事業」は、外国での特許取得を目指す企業に対し、出願に必要な費用の一部を助成する制度です。費用負担を軽減することで、中小企業の知的財産の保護と活用を促し、海外市場での競争力強化を後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。