公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「課題解決型技術開発促進事業」第2回公募のご案内です。

都内中小企業を対象に、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する助成金です。

対象分野

(1)持続可能で安全・安心な東京の実現に関するもの

例：防災・減災、事業リスク対策、感染症対策、セキュリティ、子供の安全対策　等

(2)高齢者・障害者のニーズを満たすもの、又は介護従事者の負担軽減に関するもの

例：福祉・アクセシビリティ、次世代介護機器、アクティブシニア、パラスポーツ　等

(3)DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関するもの

例：業務効率化、営業・マーケティング強化、業務自動化・データ活用、業界特化型　等

(4)暑さ対策に関するもの

例：気候変動適応(※)、熱中症対策、設備・インフラ、管理・モニタリング　等

対象者

都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者　等

助成限度額

2000万円

助成率

3分の2以内

申請受付期間

2026年9月14日（月）～2026年10月30日（金）17:00

SDGs（持続可能な開発目標）の推進などを背景に、社会・経済全体で社会課題の解決に向けた取り組みが求められています。なかでも、社会に大きな影響を与えるイノベーションの創出に向け、企業が果たす役割への期待は高まっており、大企業だけでなく、中堅・中小企業やスタートアップにも積極的な取り組みが求められています。

中小企業やスタートアップは、独自の技術やアイデア、柔軟な発想、迅速な意思決定などを活かし、既存の枠組みにとらわれない製品・サービスを生み出せる可能性があります。一方で、研究開発や製品化に必要な資金や人材などの経営資源が限られており、社会課題の解決につながる技術を持っていても、事業化に向けた開発や改良を進めることが難しい場合があります。

そこで東京都では、「課題解決型技術開発促進事業」を通じて、都市課題の解決に貢献する製品・サービスの開発や改良を支援しています。こうした支援により、中小企業やスタートアップの技術・アイデアの事業化を後押しし、社会課題の解決につながるイノベーションの創出を促進しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。