東京都「若者世代職場定着促進助成金」のご案内です。

都の就職支援事業利用者を正規雇用した中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取り組みを支援します。

対象

都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用した中小企業等

交付要件

1）対象労働者に対して、取組期間（3か月）のうちに以下の支援を行うこと
指導育成計画（3年間）の策定
チューターの選任及び指導
指導育成計画に基づく研修の実施

2）上記1）に加え、以下の取組にそれぞれ助成金を加算
ア　新たに退職金制度を導入
イ　結婚、妊娠・出産、育児に関する有給休暇や一時金制度を導入
ウ　介護支援に関する有給休暇制度を導入
エ　対象労働者の時間単価を60円以上賃上げ

交付金額（最大126万円）

上記1）を満たした場合、下記の助成金を交付します。
対象労働者　1人　20万円（最大3人）

上記2）の取り組みごとに、以下の助成金を加算します。
ア　退職金制度整備加算　10万円
イ　結婚・育児支援制度整備加算　10万円
ウ　介護支援制度整備加算　10万円
エ　賃上げ加算　対象労働者1人　12万円（最大3人）

申請期間・申請方法

2026年5月1日（金）～2026年10月31日（土）

人手不足と人材の高齢化が進むなか、企業にとって若い世代の獲得と定着は重要な経営テーマとなっています。

現在は労働者有利の売手市場で転職が活発であり、若い世代は自分に合わないと感じた職場から早期に離れ、次の職場へ移る行動が一般化しています。そのため企業には、働き続けたいと思える環境を整備し、定着を促す取り組みが求められています。

こうした状況を踏まえ、東京都は「若者世代職場定着促進助成金」を通じて、若手人材の育成、制度整備、賃上げなど、定着に向けた企業の取り組みを支援しています。中小企業が若い世代の働きやすさを高め、安定的な雇用環境を構築するための後押しをしています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。