法人化で融資は有利になる？個人事業主との違いと審査のポイントを解説

法人化だけで融資が有利になるわけではないが、条件次第で有利になる

「法人化すれば融資を受けやすくなる」といったイメージを持つ人は少なくありません。
確かに、法人は事業としての信用力が可視化されやすく、金融機関からの評価が高まりやすい側面があります。
しかし、実際には法人化しただけで自動的に融資が有利になるわけではありません。

法人化で融資が有利になると単純に考えるのではなく、法人化によって何が評価されやすくなるのか、どのような条件が整うことでプラスに働くのかを理解することが大切です。
本記事では、法人化と融資の関係性についてわかりやすく解説していきます。

融資について更に詳しく知りたい方は創業手帳別冊版「はじめての資金調達手帳」もあわせてお読みください。

法人化で融資が有利と言われる理由

なぜ法人化すると融資審査で有利といわれているのでしょうか。その理由について解説します。

社会的信用度が高くなる

1つ目の理由として、個人事業主よりも法人は社会的信用度が高くなる点が挙げられます。
法人を設立し、維持しようとすると難易度が高く、事業に対しても真剣に取り組んでいかなくてはなりません。
また、法人化するには多額の費用もかかってくることから、法人というだけで事業規模や資金があることをイメージでき、金融機関からも社会的信用を得やすくなります。
これは金融機関だけに限った話ではなく、取引先・仕入れ先も同様で、法人化によって信頼関係の構築もしやすいです。

事業と個人のお金を分けて管理できる

個人事業主も事業で使用したお金と、個人が使用したお金を分けて管理しなければなりません。
しかし、法人化すると決算書を作成する義務が発生するため、より徹底したお金の動きの管理が必要です。
たとえ個人事業主と法人で利益が同程度だったとしても、決算書によってお金の動きが管理され、把握しやすい法人は審査時の印象も良くなるため、融資審査で有利になりやすいといわれています。

高額かつ長期的な融資を受けやすい

融資にも様々な種類がありますが、法人向けの融資は個人向けの融資に比べて融資上限額が高く設定されていたり、返済期間を長く設定できたりする場合も多いです。
長期的な融資を受けられれば、高額な融資を受けたとしても毎月の返済額を抑えられる可能性があります。
高額かつ長期的な融資を受けやすくなるのは、法人の返済能力や事業継続性を評価してもらえるためです。
設備資金や事業拡大に向けた運転資金など、まとまった金額で融資を受けたい場合は、個人事業主よりも法人化のほうが有利に働くでしょう。

法人と個人事業主における融資の違い

上記でも少し触れましたが、法人と個人事業主では受けられる融資にも違いがあります。ここで、法人と個人事業主における融資の違いについて解説します。

融資審査での「信用力」

まず法人と個人事業主の融資における大きな違いは、信用力です。
個人事業主はいくら事業用と個人用で分けてお金を管理していたとしても、金融機関からはどちらも「個人の資産・信用」として評価されることになります。
そのため、例えば、プライベート用のスマートフォン代を滞納している場合、融資審査でもスマートフォン代を滞納していることが加味され、総合的に判断されます。

一方、法人の場合は法人格が独立しており、融資審査では法人の収益力や資産、決算書の内容などをもとにした評価です。
ただし、法人の融資は連帯保証契約が基本であり、法人で返済できない場合は代表者が返済義務を負うことになります。
つまり、融資審査でも連帯保証人となる代表者個人の信用力が加味される可能性が高いです。

借入可能額

借入可能額も個人事業主と法人によって違いがみられる部分です。
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額の平均は1,219万円で、そのうち「金融機関等からの借り入れ」が平均827万円、「自己資金」が平均279万円となり、両者で全体の9割以上を占めていることがわかっています。
これはあくまで平均額となりますが、数百万円～1,000万円程度が個人事業主で借りられる範囲です。

法人の場合、企業の信用格付に基づいて融資判断が行われるので、格付が高い企業であればその分融資上限も高くなり、格付が低い企業は上限額も低くなってしまいます。
金融機関の融資判断で借入可能額は大きく変わってきます。
例えば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は7,200万円までの限度額が設定されているため、場合によっては数千万単位で融資を受けられるかもしれません。

保証人・担保

個人事業主と法人は、どちらも融資を受ける際に保証人や担保を求められることが多いです。
特に個人事業主は融資契約を行う際に、第三者保証人や担保が求められます。無担保・無保証人でも借入れできる融資制度もありますが、ほとんどは保証人・担保が必要です。

法人の場合も同様に資産を担保として求められるケースが多いですが、「経営者保証に関するガイドライン」によって一定の経営状況なら経営者個人の保証なしでも融資を受けられる可能性があります。
ガイドラインの適用対象は以下のとおりです。

• 主債務者が中小企業
• 保証人が個人で、主債務者となる中小企業の経営者などである
• 主債務者の中小企業と保証人のその経営者などが、弁済に誠実であり、債権者の請求に応じて負債状況も含む財産状況などを適切に開示している
• 主債務者と保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもない

返済責任

個人事業主で事業に失敗した場合、借入金を返済できない状況に陥ると、個人が所有する資産が差し押さえとなってしまいます。
返済義務が事業の枠を超え、個人の資産まで及んでしまうのです。
法人の場合、あくまで返済責任があるのは法人格であり、法人の倒産によって借入金の返済もすべて処理されるのが基本となります。
つまり、返済責任は法人までで経営者個人の資産までは脅かさないことになります。

ただし、法人でも経営者を保証人として立てた場合は、経営者個人に返済義務が残ってしまうため注意が必要です。

【注意】法人化しても融資を必ず受けられるわけではない理由

法人化したほうが個人に比べて融資も有利になりやすいといわれますが、だからといって必ず融資審査に通るわけではありません。
法人化しても融資を必ず受けられるわけではない理由についても解説します。

経営者の経験・事業実績が少ない

法人化しても融資を必ず受けられるわけではない理由として、まず経営者の経験や事業実績が不足している点が挙げられます。
融資は基本的に金融機関が法人や経営者に対して投資することを指します。投資をするか判断する際に、経営者の経験や事業実績なども加味し、リスク度合いを測るのです。

例えば、これまで個人事業主として小規模の事業を続けており、法人化と事業拡大にともなって融資を受けたい場合、銀行側は個人事業主で事業を続け、拡大させてきた実力があると判断します。
逆に未経験の業界でいきなり高額な融資を受けようとしても、銀行側はリスクの高さから審査で落とす可能性があります。

事業計画・資金計画の見通しが甘い

創業時など事業実績がない状態では、融資を受けるための審査では事業計画や資金計画を見て判断することになります。
銀行側は事業計画書や資金計画を通して、将来性や成長性、返済能力の有無などを判断します。

綿密に練った事業計画と資金計画であれば金融機関も納得し、融資を受けられる可能性もあるでしょう。
一方で、事業計画や資金計画の見通しが甘ければ、リスクが高いと判断されて審査から落ちる可能性があります。

経営者の信用情報に問題がある

融資を受ける際、経営者個人の信用情報も調査されます。信用情報に問題があると融資審査で不利になる可能性が高いです。
例えば、キャッシングがまだ完済できていなかったり、過去2年以内に複数回の滞納を繰り返していたりする場合は、融資審査でも不利になりやすいです。
また、過去5～10年以内に延滞が2カ月間以上あったり、強制解約や債務整理、自己破産をしていたりすると、さらに審査落ちしてしまう可能性が高まります。

自己資金が不足している

事業や経営に使う資金をすべて融資で賄おうとして、自己資金をまったく用意していない、または少なすぎる場合、融資審査に通らない可能性があります。
例えば、日本政策金融公庫の創業融資でも、融資希望額の10分の1以上は自己資金を用意しなくてはなりません。

ただし、これはあくまで最低額であり、基本的には自己資金が融資額の2～3倍ほど用意しておかないと、審査で不利になる可能性が高いです。
なお、第三者からの贈与資金は「見せ金」と判断され、自己資金として認められないため注意してください。

法人化後に利用しやすい主な融資制度

個人事業主から法人化すると、融資制度の選択肢が増えます。法人化後に利用しやすい主な融資制度は以下のとおりです。

日本政策金融公庫「創業融資・一般貸付」

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主に向けて資金調達をサポートする政府系金融機関です。法人化後は創業融資と一般貸付を利用できます。
特に、創業融資は創業して間もない法人や法人化したばかりの個人事業主を対象にしたものであり、原則無担保・無保証人で融資を受けられるのが大きな魅力です。

また、利率も原則0.65％、雇用の拡大を図る場合は0.9％も引き下げられ、さらに設備資金なら20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内）と、比較的長期間かけて返済していくことが可能です。
法人化した直後は、事業や経営が安定するまで売上に波が出る可能性もあります。
法人化後に融資を受けたい場合は日本政策金融公庫の創業融資・一般貸付を活用してください。

制度融資

制度融資とは、金融機関と地方自治体、さらに信用保証協会が連携した融資を指します。
それぞれの地方自治体ごとに独自の制度融資を実施しているため、対象者や利用条件などは自治体によって異なっています。

実際に融資を実行するのは金融機関です。
地方自治体は利用者の負担を軽減するために利子補給（利子の一部を補助）や、信用保証協会に対して支払う信用保証料のサポートなど、利用者の負担を減らす役割を担っているのが特徴です。
また、信用保証協会は事業者に対して信用保証を出し、債務者に代わって保証人になり返済の義務を果たしてくれます。

ただし、信用保証協会の審査にも通らなくてはいけないことや、金融機関から直接融資を受けるより着金までの時間がかかってしまうことなど、デメリットもあるため事前に把握しておいてください。

プロパー融資

プロパー融資とは、金融機関から直接借りられる融資です。
信用保証協会からの保証がつかない分保証料が不要となり、銀行側から信用してもらえれば低金利で融資を受けられる場合もあります。

融資対象となるのは信用度が高く、取引実績のある企業や、業績が安定していて黒字経営を継続している企業などになるため、対象範囲は狭く審査基準も厳しいです。
しかし、プロパー融資を受けたという実績は信用力の高い企業であることを示し、取引先やほかの金融機関からも評価が高まるため、企業にとってはメリットが大きいといえます。

資本性ローン

資本性ローンとは、資本と負債の2つの性質を持つローンを指します。一般的にローンは金融機関に返済しなくてはいけないため「負債」に分類されます。
しかし、資本性ローンは「劣後性の返済順位」という特別な条件により、企業の倒産リスクが高まった際にほかの借金よりも返済順位を後に回すことが可能です。
また、毎月の返済も不要になることから資本に近いローンとして扱われます。

資本性ローンは金融機関の査定で「自己資本」として扱われるため、財務体質の強化につながるメリットがあります。
無担保・無保証人でも利用できることから、法人化直後でも利用しやすいのが特徴です。
ただし、資本性ローンは返済期日に元本をまとめて返済しなくてはならず、まとまった資金を準備しなくてはなりません。

法人化後に融資審査を通りやすくするポイント

法人化をした直後だと、融資審査に通りづらくなるのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。
そこで、法人化後でも融資審査に通りやすくするためのポイントを解説します。

事業計画書を丁寧に作成する

法人化後の融資審査で重要な評価ポイントとなるのが、事業計画書です。
事業計画書には事業内容だけでなく、市場分析の結果や収支の見通し、自己資金額や用途などを記載します。

例えば、単に「こういう事業を始めたい」と記載するよりも、「これまで○○業界に従事し、個人事業で月○万円を売り上げた実績がある。この実績をもとにより幅広いターゲット層に向けた店舗展開を計画している」と具体的に示したほうが、金融機関側からの信頼度も高まりやすいです。

事業が法人に移行していることを示す

金融機関側では法人化後の企業は貸し倒れのリスクもあることから、融資をする上で返済するためのキャッシュフローはあるかを確認してきます。
そのため、個人事業主から法人化する場合は、キャッシュフローを生み出す事業が移転しているかどうかも、金融機関に示すことが大切です。
事業に必要な資産をあらかじめ移しておき、取引用の口座も変更するように準備を進めておいてください。

資金用途を明確にする

法人化した直後だけに限らないものの、融資を受ける際には資金用途を明確にすることも大切です。
例えば、融資で得たお金を設備資金に回すのか、それとも事業の運転資金に回すのかなどは、審査時に質問されるケースも多く、金融機関側に説明することになるかもしれません。
事業計画書を作成する際に記載しておくのはもちろん、融資面談でも直接担当者に伝えられるようにしておくと安心です。

自己資本を厚くする

法人化した直後は事業利益による資本の蓄積はほぼない状況であり、資本金＝自己資本となるため、資本金額の大きさが融資の受けやすさにも影響してきます。

ただし、資本金は会社設立の際に一時的に銀行口座へ入金することで、謄本上形だけの資本金（見せ金）ができてしまいます。
見せ金は公正証書原本不実記載等罪に該当し、懲役刑もあり得る犯罪となってしまうため、見せ金ではないことを証明する資産の裏付けを行いつつ、自己資本を厚くすることで融資審査も通りやすくなるでしょう。

まとめ・法人化で融資の可能性は広がるが、事業内容や実績が重要

法人化をすることで個人よりも信用力が高まり、融資の選択肢も広がります。しかし、法人化したからといって必ず審査に通るわけではありません。
融資審査に通るためには、事業計画書を丁寧に作成したり、自己資本を厚くしたりすることが大切です。
また、経営者個人の実績も重視されるため、経験を積んでおくと法人化した際の融資を受ける際にも有利に働く可能性があります。

創業手帳（冊子版）では、法人化を目指す人や法人化したばかりの人に向けて、経営・ビジネスに役立つ情報をお届けしています。法人化についてお悩みの人は、ぜひ創業手帳をお役立てください。

（編集：創業手帳編集部）