「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 地域活性化型）のうち農山漁村関わり創出事業「農山漁村体験研修の実施、情報の発信及び共有」」

農林水産省は、令和6年度「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）（農山漁村発イノベーション推進事業（地域活性化型）のうち農山漁村関わり創出事業「農山漁村体験研修の実施、情報の発信及び共有」）」の公募について発表しました。

農山漁村振興交付金を交付し、就職氷河期世代を含む多様な人材が農山漁村を知り、農山漁村の生活を体験することを通じて、農山漁村でのさまざまな活動に、農山漁村に興味がある多様な人材が関わることができる仕組みの構築を図る取り組みを支援します。

事業内容

「農山漁村体験研修の実施」
農山漁村地域において、
1. 農林水産業をはじめとする農山漁村の生活についての体験研修を、情報の発信及び共有の事業実施主体と連携して体験研修の参加者を募集しつつ、受入地域と連携して実施するとともに、
2. 就職氷河期世代を含む、農山漁村に興味がある多様な人材が農山漁村に関わることができる仕組みの自走化の構想を示すこと。

「情報の発信及び共有」
事業を効果的に実施するために、
1. 研修参加者の募集に際しての一元的な広報、
2. 農山漁村体験研修の取り組み内容及び成果のとりまとめ、
3. 「農山漁村体験研修の実施」の異なる事業実施主体間の情報交換の場となるプラットフォームの構築、
4. 先進的事例の収集及び整理、
5. 「農山漁村体験研修の実施」に関する経理処理の相談窓口の設置、
6. 「農山漁村体験研修の実施」の事業実施主体へ体験研修事業の自走化に向けた助言を行う。

提出期限

2024年2月28日（水）17:00

「農山漁村振興交付金」は、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進む農⼭漁村において、「しごと」「くらし」「活⼒」「⼟地利⽤」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係⼈⼝の創出・拡⼤を図るとともに、農林⽔産業に関わる地域のコミュニティの維持と農⼭漁村の活性化及び⾃⽴化を後押しすることを目的とした交付金です。

そのうちの「農⼭漁村発イノベーション対策」は、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、付加価値を創出するとによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図る取り組み等を⽀援するものです。

農山漁村では、少子高齢化・人口減少が進んでいます。農業や漁業は国内に食料を供給するという重要な役割を担っており、持続的に農業・漁業を続けていけるような環境を構築することが重要です。

こうした中、農山漁村において関係人口を増加させるための取り組みが注目されています。

関係人口とは、移住した定住人口でも観光で訪れた交流人口でもなく、地域と多様な形で関わる人びとのことです。

その地域への愛着が育つことで将来的に移住につながる可能性があるほか、他者にその地域の魅力を広めたりするなど、地域の活性化にとって重要な役割を果たします。

近年、都市生活者の間では、都市だけで生活を完結させずに、田舎との関わりを増やそうと考える人が増加しています。

たとえば、農作物のオーナー制度を利用して農業体験や農泊などを行う人が挙げられます。

農林水産省は、こうした人をより多く取り込むため、新たな取り組みを交付金によって支援しています。

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