フィットネスクラブの開業手帳

• こちらではスポーツジムやフィットネスクラブの開業を目指している人たちを対象に、注意点などを解説します。

１．開業に必要な手続き

開業に必要な手続き許認可と関連法規

フィットネスクラブを開業する為には、立地や施設設備などについて以下のような関連法規に従い許認可などが必要になることもあります。
＜施設設備についての関係法規＞
消防法：所轄の消防署
公衆浴場法：保健所
食品衛生法：保健所
建築基準法：都道府県及び市区町村役場
都市計画法：都道府県及び市区町村役場

インストラクターの資格認定制度

現在はフィットネスクラブやその他関連施設の増加により、行政庁でもインストラクターに対して資格認定制度の構築を計画しています。
・ 厚生労働省
「健康運動指導士」「ヘルスケアトレーナー」
・ 文部科学省
「スポーツプログラマー」「商業スポーツ施設指導者」
※現段階ではインストラクターや施設自体に特に資格取得の義務はありませんが、今後は利用する側の安全面に配慮し資格者雇用の必要性が出てきます。

２．開業にあたっての留意点・準備

立地

フィットネスクラブを開業する際の立地は、駅前（繁華街、住宅密集地など）やロードサイド（周辺都市、郊外地方都市など）が最適です。

飲食業や小売業のように駅前の一等地やメインストリートである必要ありませんが、交通面については顧客確保にも大きく影響してきますので、周辺の交通網状態などを良く把握しておき、利便性を重視する必要があります。

更に郊外型の店舗であれば自動車を利用するものも多い為、駐車場の確保も必要です。

商圏内人口について

フィットネス産業の現状は都市部でおよそ2％、また、地方でおよそ１％前後の参加率です。フィットネスクラブで収益を得る為には、1000人以上の会員が最低でも求められます。その為、商圏内の人口はおよそ10万人以上必要になってきます。

更に郊外型の主要商圏は、半径およそ3㎞圏での立地が求められます。

競合施設について

フィットネスクラブが既に存在しており、店舗の商圏内人口が2％以上である場合、他店との差別化が必要です。

料金体形

会費や入会金が高めに設定されている店舗では会員の定着率も良くなっていますが、多くの顧客は年齢層も高く、また、質の均衡を維持する為に会員を増加できない現状があります。

それ故、利用率も低下してきています。

反対に低料金の店舗であれば利用率は高くなりますが、会員の定着率も伸びず、収益に影響してくることもあります。その為、それらの事象をよく考慮して入会金や月会費を決定する必要があります。

施設設計について

フィットネスクラブでは、開業後にサービスや施設を変更すれば多額の費用を要することになります。この産業では「複数サービスの提供≒施設の規模の増加」「サービスを限定≒施設の規模が低下」と言った特徴があります。

＜フィットネスクラブに対しての施設規模別サービス内容について＞
■小型フィットネスクラブ：～1000平方メートル以下
提供サービスを1つないし2つ程度に絞っている特化型が主流

■中型フィットネスクラブ：1000超～2000平方メートル以下
提供サービスを3～5つ程度有している

■大型フィットネスクラブ：2000超平方メートル～
多くの提供サービスを有し、喫茶・休憩所などのフィットネスサービス以外の施設が充実しているところが多い

管理運営者、スタッフ教育について

フィットネスクラブ産業の規模も大きくなっており、その多くは管理部門と指導部門に分類されます。管理部門ではフロントと事務部門に、また、指導部門についてはトレーニングジムやダンスのインストラクターなどに分類されます。

更に各担当者の役割については以下のとおりです。
■管理事務部門
営業企画、作業管理、施設・会員管理、従業員管理など

■フロント担当者
一番はじめと最後に接する場所であるので、丁寧な対応が必要

■トレーニングジムのインストラクターについて
トレーニングの指導、また動機づけや勇気づけと言ったジム全体の管理を担当

■ダンスなどのインストラクター
技能や指導力など、多くの能力が必要
これらの人材を確保するには、研修制度や派遣指導員などを利用することもあります。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中