ビデオ・DVDレンタルの開業手帳

１．開業に必要な手続き

DVDやビデオなどは著作権法で保護されています。その為、開業する場合、原作や映像ソフトメーカー、更に音楽やシナリオなど、それぞれの著作権者より許諾を受ける必要があります。

また、配給元に対しての許諾や供給契約なども求められ、これらはメーカーなどによって異なるので注意する必要があります。

消費者用の市販ソフトなどは通常著作権者での頒布権を侵害する違法行為に該当する為、必ずレンタル専門のソフトや専門問屋から直接入手する必要があります。このような行為を行わず自身の判断での無断貸し出し、また店内上映を行うと著作権法で規定した違法行為に該当し取り締まりの対象になります。

独立開業について

邦画

邦画のメーカーは、社団法人日本映像ソフト協会に対して頒布権行使の委託を行っています。その為それぞれのレンタル店は、社団法人日本映像ソフト協会よりレンタル業務の許諾を得て、希望のメーカーと直接供給契約を締結することになります。
社団法人日本映像ソフト協会>>（外部リンク）http://www.jva-net.or.jp/

洋画

洋画メーカーは、ワーナーホームビデオ、日本AVC、ポニーキャニオン販売、AE企画といった仕入れ先と直接契約を締結します。

アダルト

アダルトメーカーと直接契約しての仕入れになりますが、配給先も多くなっており契約に手間と時間を要します。

卸商社との契約について

社団法人日本映像ソフト協会より認可を受けた卸売業者（フランチャイズ・マスターの資格を保有する卸売業者）と契約を結ぶことになります。メリットは配給メーカーと直接契約をしなくて良いことですが、その分、売れないソフトを販売することもあります。

FC加盟での開業について

最近はFCに加盟して開業するものも増えています。こちらのメリットは個別契約をしなくて良いことや開店時の調査、開店した後のアフターフォローなども充実していることです。しかし、FC加盟すればFC本部に対して定期的にロイヤルティを支払う必要があります。

また、経営についても本部の方針に従い、店舗経営の変更は不可です。FCに加盟する場合複数社を比較検討し、それぞれの経営方針や実態、またビデオソフト産業に対して姿勢、さらに加盟条件などをよく把握しておく必要があります。

２．開業にあたっての留意点・準備

レンタル店舗においては通常メーカーやメーカー関連の販社（東映、CICビクターといった販売会社）や、一次問屋、二次問屋などと取引を行っています。その為、これら多くの仕入れ先を確保しておく必要があります。

大量仕入れによりコストダウンや在庫の確保が可能になり、更に顧客の確保も可能になります。実際に仕入れる際は発言力を持ち、売れる商品を多く仕入れ、不人気商品を回避する必要があります。

新規開業の際必要になってくるソフトの数は、5000タイトルから2万タイトル以上になってきます。その場合、2万タイトルもの商品を陳列できる店舗面積を確保する必要があります。多量の商品の確保が厳しい場合は、ターゲット層を絞って独自の特徴を展開することになります。

また、立地面を生かし、テレビゲームのソフトや書籍、さらに文具の販売といった複合形態も考えられます。DVD、ビデオレンタルショップ点を開業する際の立地は駅前や幹線道路沿い、また学校や住宅密集地などが理想です。

住宅密集地や幹線道路沿いで開業するときは、車でくる顧客も考慮して駐車場の確保も重要になってきます。それぞれの形態に合わせて立地を考慮していくことなります。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中