個人事業主が名刺を作る時のポイントは？作り方も合わせて解説

個人事業主にも名刺が必要！肩書きの決め方や個人情報の扱い方も解説します

個人事業主は、基本的に自分のペースで事業を行える一方で、営業活動も必須です。その時に、役に立つのが名刺です。

個人事業主が名刺を持つ意味は、社会的信用の獲得など、様々にあります。しかし、個人事業主が名刺に記載すべき情報は迷うことがあるかもしれません。
また、自宅を事業所にしている場合は、個人情報の記載に注意が必要です。

今回は、個人事業主が名刺を作る際のポイントや作り方を解説します。

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個人事業主にも名刺が必要な理由とは

個人事業主でも、名刺を持っているとビジネスにおいて有利になります。

ビジネス展開における挨拶代わり

ビジネスを展開する際や取引先と初めて挨拶を交わす際、詳細な自己紹介の代わりに名刺交換を行うことが多くあります。
個人事業主もビジネスを行うにあたって、自身の紹介をするための名刺は不可欠です。

つまり、法人で働く会社員と同様に、名刺は挨拶のツールといえます。

社会的信用の足がかりになる

個人事業主は、法人のように公的な後ろ盾がない分、社会的信用を得づらい場合もあるかもしれません。
そのような状況下では、名刺があれば相手に信用されやすくなることがあります。

社会的な後ろ盾がないにせよ、名刺に記載されている情報で何者であるかがわかり、信用を得る足がかりになりえます。

自己紹介の時間を省略できる

挨拶の際の自己紹介代わりになると前述しましたが、単に代わりになるだけではなく、口頭で自己紹介する時間の省略にも役立ちます。
自身の名前や事業、連絡先など伝えるべき最低限の情報を記載しておけば、相手はそれらの情報に目を通せばよく、その分有意義な打ち合わせや商談に時間を割けます。

コミュニケーションがスムーズになる

相手と初対面の場合には、誰でも緊張してしまうものです。そのような時に、名刺を差し出すことでそこに記載されている情報から会話が広がることもあります。

つまり、名刺はその場の緊張をほぐし、相手とのコミュニケーションを円滑にするツールにもなりえます。

営業活動にも役に立つ

一度名刺交換をすれば、相手の手元に自身の情報が残ることになります。
もし、相手が何か新たな事業を始める時には、名刺を交換したあなたがパートナーの候補になるかもしれません。
名刺を渡すことは、個人事業主が営業力をアップさせるためのツールとして、とても役に立つものです。

自身のブランディングができる

自身の事業や個性に合った名刺を渡すことで、相手に自分のイメージを印象づけることが可能です。
特に、名刺のデザインやフォント、イラストの挿入に工夫をすれば、それがイメージとなり自身のブランディングにつながります。

個人事業主が名刺に記載すべき情報とは

個人事業主は、名刺にどのような情報を盛り込むのが良いでしょうか。

氏名

氏名とは、最も重要かつ最初に触れる情報です。そのため、氏名はどの情報よりも目立つように、名刺に配置します。
この時、氏名の読みがわかりやすいようにふりがなを振っておくのも良い方法です。また、クリエイティブ業でビジネスネームがある場合は、それを使っても構いません。

屋号（あれば）

事業展開するにあたり、屋号がある場合は氏名と併記しておきます。法人でいうところの社名にあたるため、屋号を使っている場合は重要な情報のひとつです。
屋号がない場合は構いませんが、ビジネスを行う上で屋号は何かと便利であるため、持っておくことをおすすめします。

肩書き

肩書きは、どのような事業を行い、自分がどの役職に就いているのかを示すものです。この時、事業内容や役職のイメージをわかりやすく記載することが必要です。

個人事業主の肩書きの基本について

個人事業主は法人と違い、法律で制定された取締役会を設置することがないため、「取締役」という肩書きは使用しません。

ただし、事業の代表者である旨を示す肩書きであれば、後述するような表記を使用しても問題ありません。

肩書きとして記載する例

代表

事業の代表者であることを示す「代表」という肩書きは、積極的に使っていくと良いでしょう。
この場合、法人でいう取締役と同様の信頼感を得られます。

また、事業内容とともに併記しておけば、プロフェッショナルであるイメージを与えることにもつながります。

CEO

「CEO」とは、chief executive officer（最高経営責任者）の略です。欧米企業だけでなく、海外との取引きが多い日本法人で使用されることが多くあります。
こちらも、「代表」と同様に取締役に近いイメージを与えられ、海外にも通用する肩書きです。

店長・所長

事業において、何らかの店舗を構えている場合、実店舗かネットショップかにかかわらず、「店長」と記載したほうがイメージしやすくなります。

また、士業については事務所を起ち上げる時は「所長」と表現しても良いでしょう。
ただし、「店長」や「所長」のみでは実質的責任者とわからないこともあるため、「代表」と併記すれば相手により伝わりやすくなります。

チーフ・ディレクター

チームで事業を行っている場合、チーム内での権限を示すために、「チーフ」や「ディレクター」と表記すれば、チームの責任者であることがわかります。

また、チームの責任者であるということは、ある程度の規模を持ったチームで事業を行っていることの証左にもなります。

その他事業を示すもの

個人事業主がひとりで事業を展開している場合は、その事業内容に即した肩書きをつけるようにします。

例えば、「デザイナー」・「インストラクター」・「コンサルタント」などのように、何の事業を行っているかひと目でわかるようにすると親切です。

住所

事業所をどこで構えているのかを示す住所は、事業の実態を示す情報として重要です。しっかりとした住所があれば、相手からの信頼を得やすくなります。

また、郵便でのやりとりを行う場合も住所は必須であるため、できるだけ記載しておくようにします。

飲食店・小売店などにはアクセスや営業時間も

飲食店や小売店などの実店舗を持っている場合は、記載した住所へのアクセス方法や営業時間を記載すれば、相手が連絡を取りたいと思った時の目安になります。

さらに、定休日があればそれも記載しておけば、営業している間に連絡を受けることができ、ビジネスチャンスを逃す心配も減ります。

自宅兼事業所にしている場合の住所は？

ビジネスの拠点として、自宅と事業所を同じくしている場合、住所を記載して良いかどうかは悩みどころです。
個人情報の漏えいが心配な場合は、無理に名刺に記載する必要はありませんが、名刺交換する時に自宅である旨を伝えておくと相手にも納得してもらいやすくなります。

電話番号

電話番号も、住所と同じく事業実態を示すため、また確固たる連絡手段を提示するために、記載するのがベターです。

ただし、近年ではオンラインでのやりとりが多くなっているほか、電話連絡に拘束されるのを防ぐために、あえて記載しないケースも存在します。

メールアドレス

上記のように、ビジネスでの連絡手段としてオンラインのやりとりは通常になりました。そのため、連絡先としてメールアドレスを記載することは必須といえます。
また、ビジネス用に信頼できる有料の独自ドメインを作成しておけば、さらに相手からの信頼度を上げることにつながります。

ホームページ

ホームページを作成しているなら、そのURLは記載しておいて損はありません。これは、ホームページには名刺に記載しきれない情報を数多く掲載しているからです。

例えば、事業の詳細・自身のこれまでの経歴・具体的な実績などを閲覧してもらうことで、相手がイメージを掴みやすくなり、問い合わせの窓口にもなります。

事業内容・実績・資格

上記のホームページのURLを含め、事業内容の詳細・実績・取得資格などの情報を載せたい場合は、名刺の裏面を使用します。

つまり、名刺の表面は必要最低限の情報、裏面は自身のポートフォリオとする作り方です。特に資格情報は、プロフェッショナルとしての信頼獲得につながります。

各種SNSのアカウント名

近年は、企業でもSNSの公式アカウントを持ち、情報を発信することが一般的になりました。

そこで、個人事業主でも情報共有の手段として事業用SNSアカウントを作っている場合、名刺に記載してみてください。
SNSは連絡手段や人となりのアピールにもなりえます。

より印象的な名刺にするためのポイント

この章では、相手の印象に残る名刺を作るためのポイントを紹介します。

相手に伝えたい情報を目立たせる

基本的なポイントとして、最も伝えたい情報を目立たせるデザインにすることが大切です。
手法としては、フォントサイズを大きくする、周囲に余白を作って情報を際立たせるなどがあります。そのため、何をメインとして伝えたいかを精査することが必要です。

名刺のサイズは一般的なものにする

名刺には一般的に使用されているサイズがあり、名刺4号（55mm×91mm）と呼ばれるサイズが多く用いられます。
目立たせたいために大きめのサイズにしたり、変わった形にしたりすると、相手が管理しにくくなってしまうかもしれません。
一般的なサイズに揃えることで、ほかの名刺と同様に管理がしやすくなります。

文字のフォントは揃える

使用するフォントのサイズは、伝えたい内容に応じて大小を使い分けても良いのですが、フォントのタイプは統一するようにしてください。

フォントタイプを揃えることで見やすく、また、統一感のあるすっきりしたデザインになります。変わったフォントを使いたい時も、全体を見て揃えるように意識します。

内容を詰め込みすぎない

伝えたいことが多いからといって内容を詰め込みすぎると、どの情報を拾えば良いかわからなくなり、逆効果です。
そのため、情報と情報の間にうまくスペースを作り、見やすい工夫をすることも大切です。また、そのためには記載したい内容を絞り込むようにします。

デザインに個性を出す

せっかく名刺を作っても、相手の印象に残らなければ効果がありません。そこで、相手に覚えてもらいやすい個性的なデザインをおすすめします。

例えば、イラストや写真を盛り込むことで、相手に「あのイラスト・あの写真の人」という印象を与えられ、連絡したい時にすぐ思い出してもらえる可能性もあります。

個人事業主の名刺はどのようにして作るか

名刺を作るには、どのような方法があるでしょうか。印刷会社やデザイナーに依頼するほか、自作もあります。それぞれのメリット・デメリットも合わせて紹介します。

印刷会社に依頼する

印刷会社では、名刺印刷も請け負っているところが多く、発注すれば一定期間内に名刺を届けてもらうことができます。
方法としてはとても簡単で、自身が手間を取ることがほとんどありません。

印刷会社に依頼するメリット

・品質が高い
印刷を専門としている会社だけに、仕上がりの品質はとても上質です。

・すべての工程を任せられる
自身で印刷用紙を準備したり、印刷作業を行ったりする必要がなく、すべて印刷会社にお任せできます。

・テンプレートを使用できる
印刷会社で用意されたテンプレートの中からおしゃれなデザインを選べて、デザインの詳細を考えずとも発注できます。

印刷会社に依頼するデメリット

・印刷代や送料がかかる
印刷会社に作業をほぼ任せられる反面、印刷代や送料といったコストがかかります。

・手元に届くまでに時間がかかる
印刷会社にもよりますが、印刷を発注してから数日～数週間などと手元に届くまでに時間を要することもデメリットのひとつです。

デザイナーに任せる

デザインを専門としているデザイナーに任せると、より柔軟な希望に沿ってもらえるだけではなく、唯一無二のデザインを作ってもらえます。

また、イラストや写真、フォントタイプを選ぶ際も自由度が高くなります。

デザイナーに任せるメリット

・個性的なデザインが仕上がる
前述したように、デザイナーのセンスで自身だけのデザインを作ってもらえます。

・自由なデザインの希望が出せる
ほかの方法よりも一番自由度の高い方法が、デザイナーに依頼するものです。自分の希望を伝えれば、それを細やかに反映してくれます。

デザイナーに任せるデメリット

・デザイン料が高額
デザイナーは、当然ながらデザインを専門としているため、デザイン料が多少かさむことが考えられます。

・デザインがイメージに合わないこともある
デザイナーの感性が、自身のイメージと合わない場合もあり、その場合は何度か修正をお願いすることになります。

名刺作成ツールを使って自分で作る

インターネットで無料公開されている名刺作成ツールも存在します。このツールを使えば、自分の希望のデザインが簡単に作れます。

名刺作成ツールは、パソコンのほかスマートフォンのアプリでもリリースされており、より手軽な名刺作成が可能です。

名刺作成ツールを使うメリット

・自身だけの名刺を作れる
自身のイメージをほぼそのまま反映できることから、ほかにはないデザインの名刺が完成します。

・手軽で簡単
前述のように、スマートフォンの作成ツールを使えば、手元の操作だけでデザインができて簡単です。

名刺作成ツールを使うデメリット

・デザインを考える手間がかかる
自身のイメージをそのまま反映させるものだけに、作成の際にはデザインを自ら考える手間がかかります。

・デザイン性が落ちる
自身がプロのデザイナーでない限り、やはり外注する場合よりもデザイン性が落ちることは否めません。

個人事業主の名刺のリスクとその回避方法

個人事業主が作成した名刺には個人情報が載っています。仮に、悪質な人物に渡ってしまった場合、以下のようなリスクが考えられます。

なりすまし被害

個人情報を使って、第三者が自身になりすまして有料サービスを利用するケースがあります。
例えば、飲食店やショッピングで利用され、後日身に覚えのない請求が来たり、勝手に有料サイトやアプリに登録されたりするなどです。

情報の横流し

個人情報は、名簿として売買されており、その名簿の一部として個人情報を横流しされる危険性もあります。
これにより、電話やメールでしつこく営業活動をされたり、怪しい勧誘業者が訪ねてきたりと被害に遭う確率が高くなります。

詐欺被害

なりすまし被害がさらに悪質になると、個人情報をもとに業者単位で取引きを行う詐欺が発生します。

個人情報をもとに大量の仕入れだけを行い、その代金の高額な請求書が自身に届いてしまうようなケースです。

頻繁な営業

情報の流出の項目でも述べましたが、個人情報が売られたり外部に漏れたりすることで、迷惑な営業活動に遭うこともリスクです。
営業電話やメールが大量に来ると、本来必要な連絡が取りづらくなり、訪問者に関しても警戒しなければならなくなります。

個人事業主がリスクを回避するには

名刺を2パターン作る

無駄に個人情報を知らせることを避けるために、住所記載があるものとないものの2パターンの名刺を作り、シーンによって使い分けることをおすすめします。

特に、自宅兼事業所で事業を行っている場合は、住所記載なしの名刺を使用し、名刺交換の時にその旨を伝えるようにします。

バーチャルオフィスを借りる

自宅以外に事業所を持つことがためらわれる場合、住所だけを借りるバーチャルオフィスの利用も有効です。

実際の事業所ではないにしろ、郵便物などの受け取りや電話転送サービスが利用できるところもあるため、一考の価値はあります。

事業用の電話を持つ

名刺に載せる電話番号は、必ずしも固定電話である必要はないため、事業用とプライベートの携帯電話を使い分ける方法もあります。

事業用の携帯電話は、格安SIM業者（格安の通信サービスを提供する会社）と契約すれば、金銭的な負担も最小限で済みます。

名刺の作成費用は経費にできるのか

個人事業主が小ロットの名刺を作成するのにしても、多かれ少なかれ費用が発生します。名刺作成にかかった費用は、経費として計上することが可能です。

名刺は、ビジネスにおける重要なツールとして認識されているため、事業経費とすることが認められており、その際の勘定科目は「消耗品費」とします。

まとめ

個人事業主がビジネスを展開するためには、名刺は必須です。しかし、法人とは異なり、個人事業主だからこそ注意すべき点もあります。
個人情報を載せるにあたり、漏えいや悪用などのリスクもあると知っておきましょう。
リスクを回避し、必要な相手に伝わりやすく印象に残る名刺を作ってみてください。なお、名刺作成にかかった費用は経費として計上できます。

（編集：創業手帳編集部）