東京都が事業承継後の新事業展開に最大800万円を助成!11月24日から第3回申請受付
2026年11月17日、東京都は、令和8年度「事業承継を契機とした成長支援事業」第3回申請受付の開始について発表しました。
事業承継後の更なる成長を目指す都内中小企業を対象に、新規事業展開・新規販路開拓を支援します。
一般コース
助成限度額
800万円
助成率
助成対象経費の3分の2以内
※賃金引上げ計画を策定した場合4分の3以内(うち、小規模企業は5分の4以内)
助成対象経費
新製品・サービスの開発から販売促進等までに必要な経費
対象
2021年4月1日から申請日の前日までに事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業(個人事業者含む)
販路開拓コース
助成限度額
300万円
助成率
助成対象経費の3分の2以内
助成対象経費
既存製品・サービス、新製品の新規販路開拓に必要な経費
対象
2021年4月1日から申請日の前日までに事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業(個人事業者含む)
アドバイザー派遣(一般コースのみ)
採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、取り組みの実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施します。
1社あたり2回。費用は無料です。
申請方法
国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
申請受付期間
2026年11月24日(火)9時~2026年12月25日(金)16時
少子高齢化が進むなか、経営者の高齢化も深刻な課題となっています。経営者の高齢化に伴い年齢を理由とする引退が今後さらに増えると見込まれることから、廃業を防ぎ、事業や雇用を次世代に引き継ぐための円滑な事業承継が重要になっています。
国や自治体、民間企業による後継者確保や事業承継の支援が進められた結果、後継者不在率は2017年をピークに低下傾向が続いています。こうした状況を踏まえ、近年は事業を次世代に引き継ぐだけでなく、承継後の企業がさらなる成長を実現するための取り組みにも注目が集まっています。後継者による新たな経営方針の導入や事業領域の拡大は、企業の競争力を高める機会にもなります。
こうした背景のもと、東京都は「事業承継を契機とした成長支援事業」を実施しています。事業承継を機に新たな成長を目指す後継者による新規事業展開を助成金とアドバイザー派遣を通じて支援し、企業の持続的な発展と競争力の強化を後押ししています。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。

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