「受動喫煙防止対策助成金」中小事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備を助成

厚生労働省は「受動喫煙防止対策助成金」の公募について発表しました。

中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

対象者

労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること。

助成対象

一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費。

助成率・助成額

・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1）
・上限100万円

公募期間

2025年1月31日まで

2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための様々な措置が導入されました。

例えば、多数の人が利用する施設では原則として屋内禁煙となり、事業所や飲食店も事業内容や経営規模に応じて制限が設けられています。

さらに、屋内禁煙が原則の場合でも、受動喫煙を防止するための一定の基準を満たした喫煙室を設置すれば喫煙が認められます。

企業が喫煙者と非喫煙者の双方に快適な環境を提供するには、こうした喫煙室の設置が必要ですが、その設置にはコストがかかるため、中小企業では設置が難しい場合も多く見られます。

「受動喫煙防止対策助成金」は、このような中小企業を対象に、受動喫煙防止のための施設設備の整備を支援するものです。

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