【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは？概要や最新動向などを解説

【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定を重点化＆集約された4枠を継続

2025年12月、政府は令和7年度補正予算の成立および令和8年度当初予算案を公表しました。2026年度も引き続き、政策の原点回帰として「経営計画作り」を最重点化する方針が継承されます。

2025年度に実施された「旧来の特別枠（卒業枠・後継者支援枠等）の整理・集約」による新体制は、2026年度も最新予算のもとで継続され、より実効性の高い支援が行われます。

この記事では、2026年に向けた最新の公募スケジュールや、現在運用されている各申請枠の補助率・対象経費について解説しています。新たな事業展開や生産性向上のアイデアをお持ちの方は、ぜひ以下の情報を参考にしてください。

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【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新動向

2026年も引き続き、最新予算により、小規模事業者持続化補助金が継続されます。
2025年度に実施された大幅な制度見直しを継承しつつ、2026年も以下の3点が実務上の重要ポイントとなります。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の重要ポイント

• 1.経営計画の策定を重点化（継続）
• 2.集約された4つの申請枠を維持
• 3.見積書等の提出必須化の定着

※参考：令和７年度補正予算案の事業概要

具体的に以下で確認しましょう。

【ポイント1】経営計画の策定を重点化

補助事業の成功率と実効性を高めるため、経営計画の内容を充実させる方針が継続されています。2026年度は、物価高騰や賃上げへの対応など、より実態に即した具体的で妥当性の高い経営計画の策定が採択の鍵となります。

【ポイント2】集約された申請枠の運用継続

2025年度に実施された申請枠の整理により、旧来の「卒業枠」「後継者支援枠」は廃止されました。
2026年も引き続き、「通常枠（一般型）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型で運用されます。これにより、事業者は自身の形態に最適な枠を選択して申請を行うことになります。

【ポイント3】見積書等の提出必須化の定着

以前は不要だった見積書等の提出ですが、2025年度以降、採択から交付決定の間に提出することが必須となりました。不正受給の防止および価格の妥当性確認のため、2026年も適正な価格が証明できる見積書をあらかじめ準備しておく必要があります。

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【2026年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

こちらでは、2026年の小規模事業者持続化補助金の支援類型の概要を説明していきます。

【2026年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

• 1.一般型（通常枠）
• 2.創業型
• 3.共同・協業型
• 4.ビジネスコミュニティ型

1.一般型（通常枠）

まず、通常枠（第19回公募）は、小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。 ※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 【補助率】 2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）です。

【補助対象経費】 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

また、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞は第9次公募を以て原則終了となりますが、小規模事業者持続化補助金＜通常枠＞による優先採択支援を継続していきます。

2.創業型

創業後1年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
200万円
（特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】
2/3

【補助対象経費】
通常枠と同様

※参考：小規模事業者持続化補助金（創業型）

3.共同・協業型

※以下は2025年の情報になります。2026年の詳細が分かり次第更新予定です。

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援します。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
5,000万円

【補助率】
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

【補助対象経費】
地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費）
参画事業者（旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費）

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」

4.ビジネスコミュニティ型

※以下は2025年の情報になります。2026年の詳細が分かり次第更新予定です。
商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を対象として支援します。

【補助上限】
50万円、共同で実施する場合は100万円

【補助率】
定額

【補助対象経費】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

※参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要

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【2026年】小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

2026年1月28日時点の補助上限・補助率は以下の通りです。

	一般型（第19回）				創業型（第3回）	共同・協業型 （準備中）	ビジネス コミュニティ型 （準備中）
	通常枠	インボイス特例	賃金引上げ特例	災害支援枠
補助上限	50万円	50万円上乗せ (最大100万円)	150万円上乗せ (最大200万円)	直接被害：200万円 間接被害：100万円	200万円 ※インボイス特例等で最大250万円	5,000万円	50万円、 2以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円
補助率	2/3 ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4			定額、2/3	2/3	・地域振興等機関 定額 ・参画事業者 2/3	定額

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【2026年】小規模事業者持続化補助金の対象事業者・補助対象事業や経費

小規模事業者持続化補助金とは、物価高騰や賃上げ、インボイス対応などに取り組む小規模事業者の販路開拓を後押しする事業です。

対象事業者（法人・個人事業主）

補助対象となるには、まず小規模事業者であることが条件です。 以下の従業員数（常時使用する従業員）の基準を満たす必要があります。個人事業主も対象となります。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他

また、補助対象とならない職種や法人の区分にご注意ください。

補助対象となりうる者	補助対象にならない者
○株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社 ○企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人	○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者も同様） ○一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（開業届上の開業日が申請日以降の場合も含む） ○任意団体 等

第19回公募（一般型）の主な制限・要件

申請にあたっては以下の要件も満たす必要があります。

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 過去の持続化補助金（一般型・コロナ型等）の採択者は、申請時までに「事業効果報告書」等の提出を完了していること
• 【重要：創業型への申請】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回公募に同時申請することはできません。
• 【創業型の要件】創業型に申請する場合、対象は創業後1年以内の小規模事業者に限定されます。

補助対象の事業

以下の3条件をすべて満たす事業が対象です。

補助対象の経費

補助対象経費は、販路開拓のための事業に直接関係するものに限られます。

補助対象経費	具体的な活用例
機械装置等費	製造機器、店舗用什器、ソフトウェアの導入など
広報費	チラシ・カタログ作成、ポスター、広告掲載費用
ウェブサイト関連費	HP・ECサイト作成、Web広告、SEO対策（※補助金総額の1/4が上限）
展示会等出展費	展示会への出展料、ブース設営費、オンライン商談会参加費
旅費	販路開拓のための宿泊費、交通費（公募要領の基準による）
新商品開発費	試作品開発に用いる原材料費、設計・デザイン費用
資料購入費	事業に必要な専門書籍、図書（1点5万円未満）
借料	期間限定の展示会用機材リース、イベント会場借上料
設備処分費	販路開拓のスペース確保のための既存設備廃棄費用
委託・外注費	店舗改装、店舗デザイン、専門家へのコンサルティング依頼

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞
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小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした事業への活用を前提とした制度です。

販路開拓とは具体的にどのような事業内容を指すのか、事例をもとに紹介します。

「設備導入」「広報」「展示会・商談会」の主な目的別に、業種ごとの事例をまとめました。

「設備導入」の活用事例

「設備導入」の活用事例は、自社にない機械や器具の購入費に補助金を使い、販路開拓に役立てたケースです。

新たなサービスを行うための設備、新規顧客獲得のための商品開発に用いる器具など、業種ごとにさまざまなアイデアが見られます。

業種	具体的な事例内容
理容業	在宅介護者向けの出張理容サービスのために、移動式のリクライニングチェアやシャンプーユニットを導入
菓子小売、飲食業	ケーキなどに絵や写真を飾るため、可食シートへの印刷が可能なフードプリンターを導入
スポーツ施設提供事業	低体力者向けのトレーニングプログラムを実行するために、器具を導入

「広報」の活用事例

宣伝や周知などを含む「広報」にも、小規模事業者持続化補助金の活用事例がいくつかあります。

チラシやポスター、ホームページの作成のほか、デザインや広告の費用にあてたケースなど、さまざまな媒体からの広報効果を狙った活用例です。

業種	具体的な事例内容
技術サービス業（スタジオ）	新たな写真プランを幅広い顧客に知ってもらうため、チラシや特大ポスターパネル、接客時用のアルバムサンプルを作成
飲食業	新商品PRおよび新規顧客獲得のため、パンフレットを作成。ホームページを作成するとともにリスティング広告を掲載
養鶏業	廃棄親鳥を活用した新商品のパッケージデザインやチラシ、ポスターを作成

「展示会・商談会」の活用事例

「展示会・商談会」への出展費用を小規模事業者持続化補助金でまかなう事例もあります。新商品のPRや認知向上の効果を得るのに有効です。

インバウンド需要を狙って多言語対応に補助金をあてた例など、現代ならではの活用方法も見られました。

業種	具体的な事例内容
酒類製造業	インバウンド旅行者にアピールするための英語版パンフレットとホームページを作成。輸出売上の増加を狙い海外展示会への出展とセミナー活動を実施
食品製造業	ブランドイメージ向上を目的に、上質なロゴの作成やパッケージの改良を実施。その上で物産展に出展するため、展示会用の大型パネルやPOPデザインもトータルコーディネート
畳・襖の製造販売、内装仕上げ工事業	福祉用畳の認知度向上のために、展示会への出展とパンフレットの配布を実施。地元放送局にて宣伝し、DMやチラシの作成と配布を実施。DM発送には顧客管理ソフトを導入し活用

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【2026年】（第19回）持続化補助金のスケジュール・締め切り

第19回 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞スケジュール（受付開始および締め切り）は以下の通りです。

公募要領公表	2026年1月公表済み
公募申請受付開始	2026年3月6日（金）
公募申請受付締切	2026年4月30日（木）17:00 （事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則 ：2026年4月16日（木）） ※予定は変更する場合があります。

応募の前に発行してもらわないといけない書類等もあるので、上記の締め切りに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。申請の流れや必要書類については次項を参考にしてください。

他の枠のスケジュールに関しては、公式サイトをご確認ください。

新たな独自電子申請システムからネット申請が必要

本事業の申請は、電子申請システムのみです。

第15回より、Jグランツから新たな電子申請システムへ切り替わりました。

電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。暫定GビズIDプライムアカウントは使用できませんのでご注意ください。

なお、Jグランツのログインに必要となるアカウントの取得には、数週間ほどの期間が必要です。申請手続きは余裕のあるスケジュールで進めましょう。

■電子申請システムの利用環境

推奨利用環境	▼PC ○Windows10.11：Google Chrome, Microsoft Edge ○macOS 14以上：Google Chrome, Safari ▼スマホ iPhoneの場合：iOS 17以上 Androidの場合：AndroidOS 12以上 □ ○のブラウザはそれぞれ最新バージョンを使用すること

出典：GビズID　よくある質問

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【2025年】小規模事業者持続化補助金の採択結果

区分	公募回	申請数	採択数	採択率
一般型・通常枠	第17回	23,365件	11,928件	約51.0％
一般型・災害支援枠	第7次	420件	369件	約87.9％
一般型・災害支援枠	第8次	340件	311件	約91.5％
創業型	第1回	3,883件	1,473件	約37.9％
共同・協業型	第1回	211件	93件	約44.1％
ビジネスコミュニティ型	第8回	173件	149件	約86.1％

詳しくは、公式サイトをご覧ください。

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【2026年】（第19回）小規模事業者持続化補助金の申請から補助金交付までの流れ

2026年の第19回小規模事業者持続化補助金に必要な書類と、手続きの流れについて解説します。

第19回 持続化補助金（一般型）の必要書類

小規模事業者持続化補助金の必要書類は以下の通りです。第19回公募では、電子申請システム上での直接入力が基本となるため、事前にWord等で下書きを作成し、スムーズに入力できるよう準備しておくことが推奨されます。

出典：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

申請から補助金交付の流れ

第19回公募の小規模事業者持続化補助金（一般型）は、以下の流れで申請から受領まで進みます。

詳細は、必ず最新の公募要領を確認してから申請準備に入ってください。

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小規模事業者持続化補助金の採択を受けるために意識すべきこと・留意点

小規模事業者持続化補助金で採択を受けるには、以下のポイントを意識するのがおすすめです。

審査基準を踏まえて申請書類を作成する

小規模事業者持続化補助金の採択審査については、公募要領で「審査の観点」が公開されています。審査の観点を把握し、それを踏まえて申請書類を作成すれば、採択率は高まるでしょう。

審査の観点は「基礎審査」「書面審査」「加点審査」の3つです。このうち、書面審査には、経営計画書および補助事業計画書の評価基準について記載されているので、とくによく目を通しておいてください。

妥当かつ具体的な経営計画、事業計画を立てる

小規模事業者持続化補助金の申請で提出する経営計画書および補助事業計画書は、以下5つの観点に基づき審査されます。

□
総合すると、自社の現状を正確に分析した上で、具体的かつ適当な計画を立てることが重要です。

専門家に相談してアドバイスを受ける

小規模事業者持続化補助金の申請は、専門家の助言を受けながら進めるのがおすすめです。専門家のアドバイスを得ることで、採択率を高められる可能性があるほか、申請作業の負担も減らせます。

本補助金について真っ先に相談すべきところは、商工会・商工会議所です。本補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所のサポートを受けながら取り組む事業として運営されています。商工会議所や商工会に相談すれば、申請の方法や計画書の内容などについて助言が受けられます。

また補助金の申請支援に長けたコンサルタントや税理士などを頼るのも良いでしょう。創業手帳の「専門家紹介」や「補助金AI」などもお使いいただけます。

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小規模事業者持続化補助金のよくある質問

以下では、小規模事業者持続化補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 小規模事業者持続化補助金のメリットは？

これから取り組みたいと考えている事業に関して資金調達ができることです。返済義務がないので、採択を受けられた場合、資金繰りが楽になります。

またこれまで同様にインボイス転換事業者になる場合、最大50万円の上乗せ分を得られることもメリットです。

Q. これから創業予定の場合も申請できる？

可能です。申請時点で開業していれば小規模事業者持続化補助金の対象になります。開業届上の開業日よりも後に申請しましょう。

Q. すでに取り組んでいる事業は対象になる？

対象になりません。持続化補助金の支給を受けるには、採択後に事業を実施する必要があります。

Q. 持続化補助金はいつもらえる？

持続化補助金の申請から入金までには、一般に8〜10か月程度かかるといわれています。申請から事業実施までに8か月前後、それから審査をはさんで、補助金を請求してから入金までにもう2か月前後かかります。

いずれにせよ補助金は後払いなので、入金までの資金計画を適切に策定しておくことが大切です。

Q. 持続化補助金は何回でも申請できる？

小規模事業者持続化補助金は、各種要件を満たせば、複数回使うことも可能です。詳しくは公募要領をご確認ください。

なお、インボイス特例に関しては、本補助金の一般型・インボイス枠で採択を受けた事業者は対象外となります。

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まとめ・個人事業主も申請できる！小規模事業者持続化補助金の採択を目指そう！

2025年も小規模事業者持続化補助金について、申請条件やポイントを押さえておきましょう。

こちらの記事を参考に、迅速な申請を行い、採択をめざしましょう！

また、「補助金ガイド」では、補助金・助成金の基本から、採択後の報告について、わかりやすく整理してまとめています。どちらも無料でのご提供ですので、ぜひあわせてご活用ください。

創業手帳・創業者 大久保のまとめ

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。