【愛知県】補助金・助成金：「中小企業人材確保奨学金返還支援制度」

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多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。
このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、新たな補助制度を2024年度から創設します。
対象とする中小企業等には事前に県へ登録していただきます。


〇対象とする中小企業等
以下の要件を満たす法人（※）又は個人事業主で、県への企業登録が必要です。
※会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、組合 等
・愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること
・常時雇用する従業員数が300人以下であること（資本金の規模は問わない）
・雇用保険の適用事業所であること
・従業員への奨学金返還支援制度を整備し、奨学金返還のための支援をしていること 等

〇対象とする従業員
対象企業に2024年4月以降に雇用された従業員で、以下の要件を満たす方が対象です。
・県内事業所に正社員（試用期間含む）として勤務する者
・雇用保険被保険者である者
・(独)日本学生支援機構等の貸与型奨学金を返還中又は返還予定の者　等

〇対象となる奨学金
この要領において奨学金とは、高等学校、短期大学、大学、大学院、専修学校そ
の他の教育機関及び職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設における修学を支援するために貸与される学資金等のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
（２）地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金。ただし、愛知県地域医療確保修学資金、愛知県保育士修学資金貸付金、愛知県介護福祉士等修学資金貸付金、愛知県福祉系高校修学資金等その他の学資金等で、特定の職種へ就職した場合や特定の地域に居住した場合等に返還の全部又は一部が免除されることとなるものを除く。
（３）厚生労働省が所管する職業訓練に係る融資のうち、技能者育成資金融資
中小企業人材確保奨学金返還支援制度

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