補助金・助成金：「埼玉県中小企業等　奨学金返還支援事業補助金のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
埼玉県
募集期間 2023年06月01日～2024年01月19日
埼玉県
埼玉県内の中小企業等の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業等を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等の一定額を補助します。

申請受付：令和5年6月1日（木）〜令和6年1月19日（金）


（1）補助対象となる中小企業等
埼玉県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）であり、3－1の支援対象者への奨学金返還支援制度を設けている者。

ア：中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定）及びその他の法人であって以下の表に掲げる者

①製造業、建設業、運輸業
3億円以下 300人以下
②卸売業
1億円以下 100人以下
③サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
5千万円以下 100人以下
④小売業
5千万円以下 50人以下
⑤ゴム製品製造業
（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業者を除く）
3億円以下 900人以下
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
⑦旅館業
5千万円以下 200人以下
⑧その他の業種（上記以外）
3億円以下 300人以下
⑨組合、連合会
中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に規定される組合及び連合会
⑩医療法人、学校法人、社会福祉法人
－ 100人以下
⑪社団法人（一般・公益）
直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、①～⑧の区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑫財団法人（一般・公益）
上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬特定非営利活動法人
上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

イ：埼玉県多様な働き方実践企業認定を受けている者のうち会社以外の者
ウ：上記、ア・イに掲げる者のほか、知事と協議のうえ、特に中央会が認める者

（2）補助対象とならない中小企業等
ア：国又は地方公共団体が出資している企業である場合
イ：「みなし大企業」である場合（埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業実施要領（以下「実施要領」）第２条第３号に定義）
ウ：法令違反、反社会的、税の滞納があるなど補助金を交付することが適切でない場合等、以下の項目に1つでも該当する場合は補助対象となりません。
①交付申請日において、労働関係法令違反がある
②埼玉県暴力団排除条例（平成23年埼玉県条例第39号）第2条に掲げる暴力団等
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業（まあじゃん屋、ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので明らかに食事の提供が主目的の者は除く。）、性風俗関連特殊営業、その他風俗上好ましくない者

◎補助事業の内容
補助対象者が、就業規則、賃金規程など手当等の内容を明確に定めた文書に基づき、支援対象者に対し、奨学金返還を支援するために行う手当等の支給が補助対象となる事業です。なお、埼玉県が補助するのは、奨学金返還に係る手当等を支給する制度に限られており、当該企業から従業員への貸付金は本事業の対象となりません。

・3-1　支援対象者（従業員）
2の補助対象者に勤務する従業員で、以下の要件を全て満たす者
ア：正社員であること（奨学金返還中の者）
※他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと

イ：申請年度の4月1日時点で、当該企業において正社員となってから6年以内であること（中途採用含む）
ウ：申請日において、貸与等された奨学金を本人が返還中であること
エ：申請日において、県内の事業所に勤務していること
オ：事業主と同居している親族（法人の取締役・理事）は本事業の対象となりません。ただし、①事業主の指揮命令に従っていることが明らかである、②勤務時間や賃金の支払いなどが他の従業員と同様である場合は対象となります。

◎支援対象期間
支援対象者である従業員につき最大6年間

◎補助対象期間
令和5年4月1日(土)～令和6年3月31日(日)

◎補助率及び補助限度額
①補助率：2分の1（埼玉県多様な働き方実践企業は、3分の2）
②補助限度額 ：1人年9万円（埼玉県多様な働き方実践企業は、年12万円）
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