【愛媛県】補助金・助成金：「令和5年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金について」

補助金・助成金
愛媛県
募集期間 ～2023年11月30日
愛媛県
国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰が長期化していることを受け、特別高圧電気料金高騰の影響を受ける中小企業者等を緊急的に支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。

申請期限：令和5年11月30日（木曜日）（ショッピングモール等に入居する事業者）


◎支援対象
◯愛媛県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業者等
◯施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の商業施設（ショッピングモール）に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
◯協同組合が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の工業団地に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
・「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主のことをいいます。
・支援対象月において、1kWh当たりの電気料金が令和4年2月と比較して3.5円以上上昇していることが要件となります。

◎支援期間
金額の算定期間に令和5年6月1日、令和5年7月1日又は令和5年8月1日が含まれる3か月分の使用料金（6月使用分～8月使用分）

◎支援金額
・特別高圧で受電する電力の月ごとの使用量に1kWh当たり3.5円を乗じた額
・月ごとの算定額において100円未満の額を切り捨てることとします。
事業所の数にかかわらず、事業者当たり月額350万円を上限とします。

◎留意事項
支援の対象は特別高圧での電力使用です。
・国の支援対象となる低圧、高圧での電力使用は対象となりませんので、小売電気事業者等との契約内容を確認の上、申請してください。

◎特例申請
特別高圧で受電する商業施設（ショッピングモール）、工業団地に入居している中小企業者等については、特例として、施設の運営者や協同組合が入居者分をとりまとめて申請することが可能です。
・対応については、施設の運営者等にお問い合わせください。

※予算に上限があるため、申請すれば必ず交付決定されるわけではありません。（申請状況によっては補助を受けられない場合もあります。）
令和5年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金について

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