【流山市】補助金・助成金：「流山市電気料金高騰対策支援金」

補助金・助成金
業種指定なし
千葉県
流山市
募集期間 2023年10月20日～2023年12月26日
流山市
令和5年6月1日からの東京電力規制料金値上げに伴い、影響を受ける市内中小企業を対象として、その激変緩和のため支援金を支給します。

受付期間：令和5年10月20日（金曜日）から令和5年12月26日（火曜日）まで


※注意！よくある間違い！！
◯申請額の計算は、令和5年9月分電気料金を基に計算しますが、必ず税抜き金額で計算してください。

◯申請書を会社のゴム印でなどで記名した場合は、必ず代表者印（丸印）を押印してください。個人事業主の場合は、シャチハタ以外の印鑑を押印してください。

◯自筆で署名した場合は押印は不要です。

◎交付対象者
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者

（2）特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

（3）法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第6号に規定する公益法人等

（4）法人税法第2条第7号に規定する協同組合等

◎交付要件
（1）市内に事務所等を有し、当該事務所等が、次に該当する。
ア　令和5年9月1日以前から事業を開始しており、今後も事業を継続する意思がある。
※既に廃業している場合、休業中で営業再開の予定がない場合は対象外となります。

イ　令和5年9月分の電気料金（税抜き）のうち、事業の用に供した部分が2万5千円以上である。
※自宅兼事務所の場合は、事業用の部分の比率を計算したものが2万5千円以上である。

ウ　指定管理者制度により管理を行っている事務所等でない。

（2）市税の滞納がない。

（3）代表者（法人の場合はその役員を含む。）が暴力団員等又は暴力団密接関係者でない。

（4）会社法の規定による清算の開始又は破産法の規定による破産手続開始の申立てがなされていない。

（5）会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされていない。

（6）政治的活動および宗教的活動を行う中小企業者等でない。

◎支援金額
令和5年9月分の（税抜き）電気料金に電気料金値上げ相当分の15．9％を乗じた額に最大4カ月※²を乗じた金額（千円未満切り捨て）。

※令和5年9月分の（税抜き）電気料金が2万5000円未満の場合は対象外です。（下限2万5千円）
※また、令和5年9月分の（税抜き）電気料金が30万円を超えるの場合は30万円で計算します。（上限30万円）
※なお、特別高圧の電気料金分は対象外です。
※²事業開始年月日により、乗じる月数が異なりますのでご注意ください。

※事業の詳細については、流山市公式サイト内／電気料金高騰対策事業のページを参照ください。
流山市電気料金高騰対策支援金

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