補助金・助成金：「IT導入補助金2023　 デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2023年11月27日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

締切日：
4次締切分　2023年10月30日 （月） 17：00
5次締切分　2023年11月27日 （月） 17：00

申込方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
【補助事業者】
中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

【補助対象経費】
ITツールの導入費用に、契約する受注側アカウントの総数に対する受注側の中小企業・小規模事業者等が利用するアカウント数の割合を乗じた金額

【補助率】
中小企業・小規模事業者等が申請する場合:補助率2/3以内
その他の事業者等が申請する場合:補助率1/2以内

【補助額】
(下限なし)～350万円以下

【補助対象】
受発注ソフト
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
クラウド利用料（最大2年分）
350万円
インボイス制度に対応した受発注システムの導入に支援があります！

2023年10月1日から、インボイス制度が導入されました。インボイス制度導入後に仕入税額控除を受けるためには、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要です。

これにより、インボイスを交付する側（売手）とインボイスを受け取る側（買手）のそれぞれが準備しなくてはならないことが生じます。

売手がインボイスを公布するには、インボイス発行事業者として登録し、これまでよりも複雑な請求書を作成し、取引相手に交付する必要があります。

買手は、受け取った請求書がインボイスとしての要件を満たしているのか確認する必要があるほか、要件を満たした保存体制の構築、仕入れ明細書をインボイスとする場合はそのフォーマットの改訂、取引先との連絡・調整などが必要です。

「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」は、取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に補助金を交付するものです。

もし現在利用している受発注システムがインボイス対応のための更新を行わない、あるいは受発注システムを利用しておらず、インボイス制度導入を機に受発注システムの導入したいと考えている企業はぜひ活用しましょう。
IT導入補助金2023　デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

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