補助金・助成金：「令和5年度：起業チャレンジ応援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
新潟県
募集期間 2023年10月13日～2023年11月13日
公益財団法人にいがた産業創造機構
NICOでは、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ず担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事は出来ません。

募集期間：令和5年10月13日（金）～ 11月13日（月）17：00必着
（簡易書留での郵送、またはご持参ください）


◯応募対象者
下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和6年2月29日までに起業する方
・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方
・公募開始日以降から令和6年2月29日までに起業に至ると見込まれる方
▶個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方
▶法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに法人登記を行い、営業を開始する方
※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。

◯助成対象事業
次に掲げる事業が対象となります。
1　助成事業の実施期間に創業に至る事業
2　1年以上の事業継続が見込まれるもの
3　3年以上の事業計画を策定するもの
4　助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください）

◯助成事業の実施期間
交付決定日（12月下旬）から令和6年2月29日まで
※原則、上記期間内（令和5年12月下旬～令和6年2月29日まで）に発注・契約・納品・支払が完了した費用が助成対象経費となります。そのため、助成対象期間が短期間（約2か月間）となる点にご留意ください。

◯助成金の交付条件
創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、200万円を上限に助成します。
※助成額は申請額を確約するものではなく、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、NICOが決定するため、助成額が申請額より減額となる場合がございます。

◯助成対象経費
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他、NICOが適当と認める経費
・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他、NICOが適当と認める経費
200万円
令和5年度：起業チャレンジ応援事業

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