補助金・助成金：「令和5年度 中小企業経営改革支援事業補助金 募集開始のお知らせ」

補助金・助成金
業種指定なし
京都府
募集期間 2023年10月05日～2023年10月31日
公益財団法人京都産業21、京都府
エネルギー・原材料の価格高騰・高止まりが長期化するとともに、中小企業の賃金の引上げに向けた環境整備が求められるなど、中小企業にとって厳しい状況が続く中、事業の合理化などの抜本的な経営改革のもと、生産性向上と高付加価値化を同時に実現し、利益の確保に繋げられるような取組が必要です。
本補助金では、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組に対し支援します。

申請期間：令和5年10月5日（木）～令和5年10月31日（火）午後5時必着　※郵送又は持参。10月31日 午後5時までに必着のこと


◯応募対象
（１）「中小企業単独」
・本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
・生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業に取り組む者
「スタートアップ企業」※1の採択枠あり
※1 スタートアップ企業とは次の２つの要件を満たす企業のことを言います。
・創業10年以内で、府内に本事業の事業活動を遂行する拠点を持つ未上場の企業
・バイオ、AI・IoT、DX、データサイエンス、ロボティクス、xR等の最先端技術又は大学等研究機関の研究シーズを活用した新たな製品・サービスの開発を目指す企業

（２）「企業グループ」
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、京都府内に拠点を有する1者以上の構成企業又は大学等研究機関からなる企業グループ
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

◯支援コース
Ⅰ　中小企業単独
生産性向上・高付加価値化実現のためのデータ分析や課題調査等によるプロセスの見直し、試作品・サービス等の開発、量産設備投資など
補助上限：3,000万円以内（下限100万円）
Ⅱ 　企業グループ
グループ形成に向けた連携ルール策定等で必要となる取組や、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの実践に向けた生産技術開発といった取組など
補助上限：１グループあたり4,000万円以内（下限100万円）

◯補助率
（１）事業実施に必要な補助対象経費((２)に記載の経費除く)の１／２以内
（２）土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては、その１５％以内
4000万円
令和5年度 中小企業経営改革支援事業補助金 募集開始のお知らせ

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