【北区】補助金・助成金：「ものづくり人材育成支援事業」

補助金・助成金
製造業、情報通信業
東京都
北区
募集期間 ～2024年02月29日
北区
北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。

申請期限：2024年2月末日


◎補助対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。

・製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。
「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

◎補助要件
・補助対象期間内に従業員（経営者は対象外）が研修等に参加または従業員向けの研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
・製造技術の向上に必要とされる知識、技術、技能等に関する研修であること。
・同一の研修等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。

◎補助金額
補助対象経費の2分の1の額（IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額）とし、最大20万円（1,000円未満は切り捨て）※補助金額が1万円未満のものは対象外

◎補助対象経費
受講料
実習料
教材費
外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
※飲食費、懇親会費等及び消費税等の間接経費は対象外

◎補助件数
8件程度（先着順）
※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。

◎補助対象期間
2024年2月末日まで
※研修開催又は実施が3月となる場合は事前にご相談ください。
20万円
ものづくり人材育成支援事業

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