【新城市】補助金・助成金：「新城市物価高騰対策費交付金」

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原油価格や電気・ガス料金、食材費の物価高騰の影響を受け、経費負担の増大により苦慮されている医療機関や福祉サービス事業所・施設に対し、サービスに必要な利用者の送迎や訪問支援に係るガソリン代、施設管理に係る光熱費等についての負担軽減を目的とした物価高騰対策費交付金を交付し、市民の健康や生活を支える福祉・介護・医療の事業所等を支援します。

申請期限：令和5年11月30日（木曜日）※児童福祉施設等の食材費については、令和6年3月12日（火曜日）


◯交付対象
令和5年9月1日において新城市内に事業所を有し、新城市内に住所を有する者に対し、福祉・介護・医療サービス等の提供を行っている事業者であり、サービス等の提供を現に行っている事業者

◯交付金額
▶障害福祉サービス事業所
・光熱費高騰分
通所系定員1人あたり4,000円
通所系以外定員1人あたり11,000円
・食材費高騰分
通所系定員1人あたり1,800円
通所系以外定員1人あたり5,400円
・燃料費高騰分
通所系車両1台あたり15，000円
通所系以外車両1台あたり9,000円

▶介護サービス事業所
・光熱費高騰分
通所系定員1人あたり4,000円
通所系以外定員1人あたり11,000円
・食材費高騰分
通所系定員1人あたり1,800円
通所系以外定員1人あたり5,400円
・燃料費高騰分
通所系車両1台あたり15,000円
通所系以外車両1台あたり9,000円

▶児童福祉施設等
・光熱費
通所系定員1人あたり1,500円
通所系以外定員1人あたり11,000円
・食材費
通所系児童数1人あたり60円（延人数）

▶医療機関等
病院・有床診療所1床あたり13,000円
無床診療所・歯科診療所1事業所あたり42,000円
薬局1事業所あたり33,000円
施術所1事業所あたり9,000円
4.2万円
新城市物価高騰対策費交付金

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