【埼玉県】補助金・助成金：【補助金追加募集】埼玉県原材料価格高騰対策支援事業について

補助金・助成金
業種指定なし
埼玉県
募集期間 2023年10月20日～2023年12月08日
埼玉県
原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、国が認定する認定経営革新等支援機関等の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。

公募期間（予定）：令和5年10月20日（金曜日）から令和5年12月8日（金曜日）まで
※郵送は当日消印有効


認定支援機関等が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。
◎補 助 率
補助対象経費の2分の1以内

◎補 助 額
25万円～750万円
※予算額の範囲内で審査の上、交付決定します。
※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。
※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。
※消費税及び地方消費税については補助対象外とします。

◎注意事項
・認定支援機関等が作成する「支援カルテ」に基づく申請が必要です。
・追加募集においては、前回の公募で実施した専門家派遣の募集は行いませんので、「支援カルテ」の作成に関しては認定支援機関に御相談ください。
・「支援カルテ」は認定支援機関等が助言内容等を記載するもの（独自様式、県ホームページからダウンロードが可能です。）で、補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、補助金の申請を行います。
・認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。（参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）

◎補助金の加点項目
下記に該当する取組については、審査において加点を行います。
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
・経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」※の認定を受けている。
・経済産業大臣が認定する「連携事業継続力強化計画」※の認定を受けている。
※認定書の写し（※当該計画の写しを含む。）の提出が必要です。

◎要件
補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。
◯中小企業者等で、みなし大企業ではないこと。
◯県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
◯組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
◯補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
◯補助金申請前に認定支援機関等による支援を受けていること。
◯国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと。
◯宗教活動又は政治活動を主たる目的としないこと。
◯次のいずれかに該当しないこと。
・暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成23年埼玉県条例第39号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
・暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）
・暴力団関係者（同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。）
・法人にあっては、代表者又は役員のうち暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの
・その他知事が適当でないと認めた者

◎補助金に関する他の要件
補助金交付の決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は下記の要件を全て満たしている必要があります。

・補助事業者は、補助事業に関する効果測定その他について知事が必要とする範囲において、県による現地確認、報告、資料提供その他に協力しなければならない。
・補助事業者は、補助を受けようとする経費について、国又は県・市・町・村もしくはこれに準ずる公的機関から補助金又は助成金を受給してはならない。
・補助事業者は、同一の事業所において、「令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」を受給してはならない。

◎対象事業
◯原材料の転換
試作品の研究開発、新しい原材料に対応するための設備導入・更新、販売促進 など

◯原材料の使用量削減
製造方法の変更等のための設備導入、歩留まり向上のための設備更新、販売促進 など

※原材料とは、製品を製造するために仕入れた物品であり、加工又は組み合わせることによって製品になるもの、及び製品を製造又は役務を提供する際に必要となる水や油等をいいます。ただし、電気などエネルギーに関するものは除きます。
750万円
【補助金追加募集】埼玉県原材料価格高騰対策支援事業について

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