補助金・助成金：「令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年09月22日～2023年10月13日
経済産業省
国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。

申請期間：2023年9月22日（金曜日）～2023年10月13日（金曜日）15時


（データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業 ）
【補助金交付の要件】
２－１．採択予定件数：１～２件
２－２．補助率・補助額
補助対象経費の１／２以内
上限：15,540,000,000 円（事業額 31,080,000,000 円）
下限： 5,000,000,000 円（事業額 10,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

（データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）
【補助金交付の要件】
２－１．採択予定件数：１件
２－２．補助率・補助額
補助対象経費の１／２以内
上限：30,000,000,000 円（事業額 60,000,000,000 円）
下限：20,000,000,000 円（事業額 40,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
3000000万円
地方でのデータセンターの整備に支援があります！

データセンターとは、ネットワーク機器やサーバーを設置するための建物のことです。

クラウドの普及に伴い、世界的に市場・規模が拡大しており、国内でも順調な成長が見られる市場となっています。

データセンターはITにおけるインフラとしての役割を担っています。もし災害によって機能が喪失してしまうと、利用している企業などに大きな迷惑がかかってしまいます。

したがって、データセンターでは、耐震・免震構造をとっていたり、火災時に設備を損傷しない消火設備を備えていたり、停電時にも稼働するよう非常用電源などを備えるなど、強靱な体制を構築しています。

とはいえ、大規模な災害時にはどのような被害が生じるかわかりません。

現在、国内のデータセンターの8割は東京圏・大阪圏に集中しているため、これら地域で大規模な災害や停電などがあった場合、大きな被害が予測されます。

したがって、国内のデータセンターでは、強靱化のため全国への分散が求められています。
令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募について

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