融資・貸付：「企業再生貸付」

融資・貸付
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株式会社日本政策金融公庫、他
民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

・事業再生・企業再建支援資金【日本公庫（中小企業事業）】
・企業再建資金【日本公庫（国民生活事業）】


民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

事業再生・企業再建支援資金【日本公庫(中小企業事業)】
（対象となる方）
(1)民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方であって、認可決定前の方のうち、一定の要件を満たす方
(2)中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます）等の関与の下、私的整理手続を行う方であって、再建計画の策定前の方で、一定の要件を満たす方
(3)民事再生法等に基づく再生計画等の認可等を受けた方及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、一定の要件を満たす方
(4)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方
(5)金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方
(6)次のいずれかに該当する方
①中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定
支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。
②過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。

（支援内容）
■貸付限度
7 億 2,000 万円

■貸付利率
（1）～（3）基準利率
（4）基準利率、基準利率▲0.9％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合）
（5）基準利率
（6）基準利率▲0.65％
※ 上限利率 2.5％
※ 特別利率の適用を受けられる限度額は 2 億 7,000 万円
※ 基準利率：中小企業事業 1.20％（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸付期間
（1）１年、（2）（3）設備資金 10 年以内、長期運転資金 5 年以内、
（4）～（6）設備資金 20 年以内、長期運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内）
■据置期間
(1)1 年以内、(2)～(6)2 年以内

企業再建資金【日本公庫(国民生活事業)】
（対象となる方）
(1)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方
(2)金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方
(3)次のいずれかに該当する方
①中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定
支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。
②過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。

（支援内容）
■貸付限度
別枠 7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
■貸付利率
(1)基準利率、基準利率▲0.4％（一定の要件を満たす小規模事業者に対し民間金融機関と日本公庫（国民生活事業）が協調融資を行う場合）、基準利率▲0.9％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合）
(2)(3)基準利率
(4)基準利率▲0.65％
※ 基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
国民生活事業 1.95％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸付期間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内、うち据置期間 2 年以内）

（ご利用方法）
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類についてはお問い合わせ下さい。
72000万円
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