補助金・助成金：「令和5年度宮崎県介護現場におけるICT導入支援事業費補助金対象事業者の公募について」

補助金・助成金
宮崎県
募集期間 ～2023年10月13日
宮崎県
介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、ICT化については、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるとともに、介護サービスの質の向上を図るものです。

提出期限：令和5年10月13日金曜日午後5時15分まで


◯実施主体（対象事業所）
介護保険法に基づく全サービス

◯補助対象範囲等
(1)介護ソフト
(2)情報端末
(3)通信環境機器等
(4)保守経費等
(5)その他
▶対象外となる経費
・交付決定前に購入又はリース契約を締結したもの
・この補助金の交付と対象経費を重複して、国及び本県の他の補助金の交付を受けているもの又は受ける予定のもの
・既に保有しているソフト及び機器等の廃棄にかかる経費
・消費税及び地方消費税

◯対象経費の留意事項
・当該年度中に係る経費のみを対象とする。毎月支払を行う介護ソフトの使用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分（当該年度の3月末までに係る経費）に限る。
・タブレット端末ハードウェアは、生産性向上の効果のあるハードウェアが対象である。（たとえば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等の等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものが対象）。
・既に一気通貫になっている場合は、バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト作成表、人事、給与、ホームページの作成などの業務）が単体となっているソフトの導入に係る経費も対象とする。なお、介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレットに、職員の出退勤を管理する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。

◯補助額
以下の方法で算出した額を補助額とする。
１　補助対象経費の実支出額の合計に補助率「4分の3」又は「2分の1」を乗じた額を算出する。
▶注意：補助率4分の3の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要がある。
・　LIFE標準仕様に準じて介護ソフトから出力されたCSVファイルをLIFEのCSV取込機能によりLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。
・　「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行なっている又は行なうことを予定していること。
・　文書量半減を実現させる導入計画になっていること。

2　以下の表に定める職員数に応じた補助上限額と、1で算出した額を比較して少ない方の額を補助額とする。
（職員数：補助上限額）
1名以上10名以下：100万円
11名以上20名以下：160万円
21名以上30名以下：200万円
31名以上：260万円
260万円
令和5年度宮崎県介護現場におけるICT導入支援事業費補助金対象事業者の公募について

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