【広島市】補助金・助成金：「2023 広島市物価高騰対応チャレンジ応援金」

補助金・助成金
業種指定なし
広島県
広島市
募集期間 2023年09月15日～2023年10月13日
広島市
原材料価格高騰、物価高騰等に対応した事業計画を事業者自らが作成し、その計画に沿って収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等の新たな事業活動に取り組む費用の3/4を支給します。

申請期間：令和5年（2023年）9月15日（金曜日）から10月13日（金曜日）まで
［郵送：締切日当日消印有効、WEB申請：締切日当日まで］


◎支給対象者
本応援金の支給対象者は、1~6に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であることとします。

１．中小企業者等であること
２．広島市内で事業を営んでいること。
３．反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であること。
４．これまでに実施された広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されていない者であること。
５．次の①～⑤のいずれかに該当しない者であること。（該当する者は、大企業とみなして対象者から除きます（みなし大企業））。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第２条第１項第１号から第４号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。

６．2023年4月1日時点で開業済みで、営業実態のある者であること。
※既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合は対象外となります。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります。

◎対象事業
支給対象となる事業は、次に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する原材料価格高騰、物価高騰等に対応し収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等のための新たな取組であること

・本事業は、事業の維持・継続に向けた事業計画に基づく、中小企業者等の販路開拓等の取組を支援するものです。
・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給された事業者は申請できません。

◯以下に該当する事業を行うものではないこと
・国・県・市が助成（国・県・市から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

◎対象経費
対象となる経費は次の1～3の条件をすべて満たすものとなります

１．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
２．公募開始日（2023年9月8日）以降に発生（発注）し対象期間中に支払が完了した経費
３．証拠資料※1等によって支払の事実が確認できる経費
※1：証拠資料等とは領収書、支払った証跡、購入物の写真や使用簿等
※雇用した場合は雇用契約書、作業日報等が必要です。
なお、経費項目は、事業費、委託費に分類する必要があります。

◎支給率等
2023広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業に係る支給率等は以下のとおりです。

◯支給率 補助対象経費の４分の３以内
◯支給上限額 １００万円（申請時の対象経費の４分の３を上限とします）

※支給を受けた応援金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。（ただし、事業完了後の処分制限財産の処分による応援金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合があるほか、事後の会計検査院等による実地検査の結果、応援金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。）

◎事業実施期間
事業実施期間：2023年9月8日（金）から2024年1月31日（水）まで

◎事業者の義務
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。

◯事業計画内容や経費の配分変更等
採択決定を受けた後、事業計画の変更は原則認められません。やむを得ない事情がある場合は、必ず事務局へ連絡をお願いします。または事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前 に承認を得なければなりません。

◯応援金実績報告書の提出
事業を完了したときは、応援金実績報告書を、事業完了後２０日以内又は２０２４年２月１０日（土）のいずれか早い日までに提出しなければなりません（郵送の場合、消印有効）。応援金事務局において、実施した事業内容の審査と経費内容の確認（領収書等）等により応援金の額を確定し、ご入金いたします。なお、応援金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。

◯対象事業の経理
事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。

※その他の詳細等は、広島市公式サイト内／広島市物価高騰対応チャレンジ応援金のページを参照ください。
100万円
2023 広島市物価高騰対応チャレンジ応援金

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