補助金・助成金：「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2023年06月01日～2024年01月31日
公益財団法人東京しごと財団
公益財団法人東京しごと財団は、都内中小企業等が取り組むテレワーク定着促進に向け、テレワーク実施における課題解決のために実施する下記に掲げる事業に対して助成金を支給します。
【助成事業】テレワーク定着促進フォローアップ事業

申請期間：令和5年6月1日（木曜日）から令和6年1月31日（水曜日）


◎助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し以下のとおりとする。
助成金の上限　　100万円
助成率 　２分の１

◎助成事業の実施期間
支給決定日から４か月以内とする。

◎事業内容
（１）都内中小企業等とは、常時雇用する労働者の数が２人以上３００人以下の企業(この要綱において「企業」とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第３条第２号に定める「特例有限会社」をいう。)又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等であること。
（２）「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度とは、都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度をいう。
（３）「テレワーク推進リーダー」制度とは、上記（２）において実践企業宣言を行っている都内企業等が、テレワーク推進の中心的な役割を担う者として選任した従業員等に、都が公開したウェブサイト上で研修を受講させることで「テレワーク推進リーダー」を登録する制度をいう。
（４）「テレワーク課題診断コンサルティング」とは、都がテレワーク導入後の運用において課題を抱える企業等を対象に実施する導入ツールや課題に対する今後の取組等についての助言をいう。
（５）「テレワーク課題改善提案書」とは、前号に掲げるコンサルティングにおいて発行される、テレワークの実施における課題解決に必要なツール等についての提案書をいう。 （６）テレワーク促進助成金とは、財団が実施する下記の事業をいう。
（７）テレワーク導入ハンズオン支援助成金とは、財団が実施する下記の事業をいう。
◯テレワーク促進事業
在宅勤務、モバイルワーク等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備
◯テレワーク導入ハンズオン支援事業
在宅勤務、モバイルワーク等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備

※その他の詳細等は、東京しごと財団公式サイト／テレワーク定着促進フォローアップ助成金のページを参照ください。
テレワーク定着促進フォローアップ助成金

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